動物取扱業



■ミニ知識■
 犬猫好きな皆様が、子孫繁栄を願い又はお小遣い稼ぎに自宅の犬猫に赤ちゃんを産ませる場合で 全てを飼養するのが不可能な場合に1匹を残し他を売る場合等(年間2回以上又は年間2匹以上)は、 販売と考えられますので事前に「登録」の手続きが必要となります。 その後、5年ごとの「更新」手続きも必要となります。
 もしも、登録を怠れば、動物の愛護及び管理に関する法律に基づく罰則(30万円以下の罰金)の適用 がありますので注意が必要です。

■注意■
 当ホームページ内では、特定動物(人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがある動物として政令で定める動物) に関する説明を致しておりません。

■注意■
 当ホームページ内では、動物の愛護及び管理に関する法律の再改正法が2006年6月1日施行された情報までで作成されています。

A.動物の愛護及び管理に関する法律 〜抜粋


 1.動物販売業者の責務


 2.動物取扱業の登録


 3.登録の実施


 4.登録の拒否


 5.登録の更新


 6.変更の届出


 7.動物取扱業者登録簿の閲覧


 8.廃業等の届出


 9.登録の抹消


 10.標識の掲示


 11.登録の取消し等


 12.環境省令への委任


 13.基準遵守義務


 14.動物取扱責任者


 15.勧告及び命令


 16.報告及び検査


 17.罰則


 18.(経過措置)旧法にて届出を提出し、現在営業を行っている動物取扱業者等


B.法律による登録が必要な動物の範囲


 1.原則


 2.例外


C.法律による動物取扱業の規制


 1.販売


 2.保管


 3.貸出


 4.訓練


 5.展示


 6.政令で定める


D.動物の愛護及び管理に関する法律施行規則 〜抜粋


 1.登録の申請等


 2.登録の基準


 3.遵守基準


 4.申請書及び届出書の提出部数


E.半年間以上の実務経験 〜別表(規則第3条第1項関係)


F.1年間以上の教育機関卒業、試験証明 〜(規則第3条第1項関係)


G.用途地域


H.開業に関わる注意事項例


I.業務/講座講師


J.業務/起業コンサルティング


K.業務/継続依頼


L.業務/書類の作成・提出


M.行政書士に依頼するメリット





A.動物の愛護及び管理に関する法律 〜抜粋

  1. (動物販売業者の責務)
    第8条
    動物の販売を業として行う者は、当該販売に係る動物の購入者に対し、当該動物の適正な飼養又は保管の方法について、 必要な説明を行い、理解させるように努めなければならない


  2. (動物取扱業の登録)
    第10条の1
    動物(哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するものに限り、畜産農業に係るもの及び試験研究用又は生物学的製剤の製造の用 その他政令で定める用途に供するために飼養し、又は保管しているものを除く。以下この節及び次節において同じ。) の取扱業(動物の販売(その取次ぎ又は代理を含む。次項において同じ。)、 保管貸出し訓練展示(動物との触れ合いの機会の提供を含む。次項において同じ。) その他政令で定める取扱いを業として行うことをいう。以下「動物取扱業」という。)を営もうとする者は、 当該業を営もうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号) 第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)にあつては、その長とする。 以下この節、第二十五条第一項及び第二項並びに第四節において同じ。)の登録を受けなければならない
    第10条の2
    前項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書環境省令で定める書類を添えて、 これを都道府県知事に提出しなければならない。
    1. 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名
    2. 事業所の名称及び所在地
    3. 事業所ごとに置かれる動物取扱責任者(第二十二条第一項に規定する者をいう。)の氏名
    4. その営もうとする動物取扱業の種別(販売、保管、貸出し、訓練、展示又は前項の政令で定める取扱いの別をいう。 以下この号において同じ。)並びにその種別に応じた業務の内容及び実施の方法
    5. 主として取り扱う動物の種類及び数
    6. 動物の飼養又は保管のための施設(以下この節において「飼養施設」という。)を設置しているときは、 次に掲げる事項
      イ) 飼養施設の所在地
      ロ) 飼養施設の構造及び規模
      ハ) 飼養施設の管理の方法
    7. その他環境省令で定める事項


  3. (登録の実施)
    第11条の1
    都道府県知事は、前条第二項の規定による登録の申請があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を 除くほか、前条第二項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事項並びに登録年月日及び登録番号を 動物取扱業者登録簿に登録しなければならない。
    第11条の2
    都道府県知事は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。


  4. (登録の拒否)
    第12条の1
    都道府県知事は、第十条第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、同条第二項の規定による 登録の申請に係る同項第四号に掲げる事項が動物の健康及び安全の保持その他動物の適正な取扱いを確保するため 必要なものとして環境省令で定める基準に適合していないと認めるとき、同項の規定による登録の申請に係る 同項第六号ロ及びハに掲げる事項が環境省令で定める飼養施設の構造、規模及び管理に関する基準に適合していないと 認めるとき、又は申請書若しくは添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が 欠けているときは、その登録を拒否しなければならない
    1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
    2. この法律又はこの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、 その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
    3. 第十九条第一項の規定により登録を取り消され、その処分のあつた日から2年を経過しない者
    4. 第十条第一項の登録を受けた者(以下「動物取扱業者」という。)で法人であるものが 第十九条第一項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前30日以内に その動物取扱業者の役員であつた者でその処分のあつた日から2年を経過しないもの
    5. 第十九条第一項の規定により業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
    6. 法人であつて、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
    第12条の2
    都道府県知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、 その旨を申請者に通知しなければならない。


  5. (登録の更新)
    第13条の1
    第十条第一項の登録は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
    第13条の2
    第十条第二項及び前二条の規定は、前項の更新について準用する。
    第13条の3
    第一項の更新の申請があつた場合において、同項の期間(以下この条において「登録の有効期間」という。)の 満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後も その処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
    第13条の4
    前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、 従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。


  6. (変更の届出)
    第14条の1
    動物取扱業者は、第十条第二項第四号に掲げる事項を変更し、又は飼養施設を設置しようとする場合には、 あらかじめ、環境省令で定める書類を添えて、 同項第四号又は第六号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない
    第14条の2
    動物取扱業者は、第十条第二項各号(第四号を除く。)に掲げる事項に変更(環境省令で定める軽微なものを除く。) があつた場合には、前項の場合を除き、その日から30日以内に、環境省令で定める書類を添えて、 その旨を都道府県知事に届け出なければならない
    第14条の3
    第十一条及び第十二条の規定は、前二項の規定による届出があつた場合に準用する。


  7. (動物取扱業者登録簿の閲覧)
    第15条
    都道府県知事は、動物取扱業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。


  8. (廃業等の届出)
    第16条の1
    動物取扱業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に定める者は、 その日から30日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない
    1. 死亡した場合 その相続人
    2. 法人が合併により消滅した場合 その法人を代表する役員であつた者
    3. 法人が破産手続開始の決定により解散した場合 その破産管財人
    4. 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 その清算人
    5. その登録に係る動物取扱業を廃止した場合 動物取扱業者であつた個人又は動物取扱業者であつた法人を代表する役員
    第16条の2
    動物取扱業者が前項各号のいずれかに該当するに至つたときは、動物取扱業者の登録は、その効力を失う


  9. (登録の抹消)
    第17条
    都道府県知事は、第十三条第一項若しくは前条第二項の規定により登録がその効力を失つたとき、又は第十九条第一項の 規定により登録を取り消したときは、当該動物取扱業者の登録を抹消しなければならない。


  10. (標識の掲示)
    第18条
    動物取扱業者は、環境省令で定めるところにより、その事業所ごとに、公衆の見やすい場所に、 氏名又は名称、登録番号その他の環境省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない


  11. (登録の取消し等)
    第19条の1
    都道府県知事は、動物取扱業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、 又は6月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止命ずることができる
    1. 不正の手段により動物取扱業者の登録を受けたとき。
    2. その者が行う業務の内容及び実施の方法が第十二条第一項に規定する動物の健康及び安全の保持 その他動物の適正な取扱いを確保するため必要なものとして環境省令で定める基準に適合しなくなつたとき。
    3. 飼養施設を設置している場合において、その者の飼養施設の構造、規模及び管理の方法が 第十二条第一項に規定する飼養施設の構造、規模及び管理に関する基準に適合しなくなつたとき。
    4. 第十二条第一項第一号、第四号又は第六号のいずれかに該当することとなつたとき。
    5. この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこの法律に基づく処分に違反したとき。
    第19条の2
    第十二条第二項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。


  12. (環境省令への委任)
    第20条
    第十条から前条までに定めるもののほか、動物取扱業者の登録に関し必要な事項については、環境省令で定める


  13. (基準遵守義務)
    第21条の1
    動物取扱業者は、動物の健康及び安全を保持するとともに、生活環境の保全上の支障が生ずることを防止するため、 その取り扱う動物の管理の方法等に関し環境省令で定める基準を遵守しなければならない。
    第21条の2
    都道府県又は指定都市は、動物の健康及び安全を保持するとともに、生活環境の保全上の支障が生ずることを防止するため、 その自然的、社会的条件から判断して必要があると認めるときは、 条例で、前項の基準に代えて動物取扱業者が遵守すべき基準を定めることができる


  14. (動物取扱責任者)
    第22条の1
    動物取扱業者は、事業所ごとに、環境省令で定めるところにより、 当該事業所に係る業務を適正に実施するため、動物取扱責任者選任しなければならない
    第22条の2
    動物取扱責任者は、第十二条第一項第一号から第五号までに該当する者以外の者でなければならない。
    第22条の3
    動物取扱業者は、環境省令で定めるところにより、動物取扱責任者動物取扱責任者研修(都道府県知事が行う動物取扱責任者の業務に必要な知識及び能力に関する研修をいう。)を 受けさせなければならない


  15. (勧告及び命令)
    第23条の1
    都道府県知事は、動物取扱業者が第二十一条第一項又は第二項の基準を遵守していないと認めるときは、その者に対し、 期限を定めて、その取り扱う動物の管理の方法等を改善すべきことを勧告することができる。
    第23条の2
    都道府県知事は、動物取扱業者が前条第三項の規定を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて、 必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
    第23条の3
    都道府県知事は、前二項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、 その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。


  16. (報告及び検査)
    第24条の1
    都道府県知事は、第十条から第十九条まで及び前三条の規定の施行に必要な限度において、動物取扱業者に対し、 飼養施設の状況、その取り扱う動物の管理の方法その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、 当該動物取扱業者の事業所その他関係のある場所に立ち入り、 飼養施設その他の物件を検査させることができる
    第24条の2
    前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
    第24条の3
    第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。


  17. 罰則
    第44条の1
    愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
    第44条の2
    愛護動物に対し、みだりに給餌又は給水をやめることにより衰弱させる等の虐待を行つた者は、50万円以下の罰金に処する。
    第44条の3
    愛護動物を遺棄した者は、50万円以下の罰金に処する。
    第44条の4
    前三項において「愛護動物」とは、次の各号に掲げる動物をいう。
    1. 牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる
    2. 前号に掲げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの
    第45条
    次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
    1. 第二十六条第一項の規定に違反して許可を受けないで特定動物を飼養し、又は保管した者
    2. 不正の手段によつて第二十六条第一項の許可を受けた者
    3. 第二十八条第一項の規定に違反して第二十六条第二項第二号又は第四号から第六号までに掲げる事項を変更した者
    第46条
    次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
    1. 第十条第一項の規定に違反して登録を受けないで動物取扱業を営んだ者
    2. 不正の手段によつて第十条第一項の登録(第十三条第一項の登録の更新を含む。)を受けた者
    3. 第十九条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者
    4. 第二十三条第三項又は第三十二条の規定による命令に違反した者
    第47条
    次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
    1. 第十四条第一項若しくは第二項又は第二十八条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
    2. 第二十四条第一項又は第三十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、 又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
    3. 第二十五条第二項の規定による命令に違反した者
    第48条
    法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、 第四十四条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する
    第49条
    第十六条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の過料に処する
    第50条
    第十八条の規定による標識を掲げない者は、10万円以下の過料に処する


  18. (経過措置)動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律附則4条
    旧法にて届出を提出し、現在営業を行っている動物取扱業者等について
     2006年5月31日までは今まで通り営業できますが、2006年6月1日後1年以内に登録の手続きをしなければ、罰則の適用があります。



B.法律による登録が必要な動物の範囲

原則
哺乳類・鳥類・爬虫類
例外
 哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するものに限り、畜産農業に係るもの及び試験研究用又は生物学的製剤の製造の用 その他政令で定める用途に供するために飼養し、又は保管しているものを除く。

 具体例としては、

  1. 保管、訓練を業として行っているとはいえない者
    • 動物検疫所
    • 警察が所有する警察犬訓練施設
    • 獣医療法第3条の届出を行った診療所 等
  2. 畜産農業及び関連する使役等のための動物(産業動物)を取り扱っている業者
    • 毛皮用の動物(ミンク、タヌキ等)の繁殖業者
    • 食用のマムシ、スッポン等の販売・繁殖業者
    • 競馬・乗馬の関係業者 等
  3. 動物を継続的に飼養しているとはいえない業者
    • デパートの催事場や公園等において一時的な展示を行う業者等
 このような業者においても、本拠というべき事業所を有する場合は、その事業所の所在地において登録を行うものとする。
(旧法時の札幌市動物管理センター資料より)

※注意
 獣医師であっても、しつけ教室、トリミング、美容等を行なっている場合は登録が必要となります。



C.法律による動物取扱業の規制
分類 業務内容 該当する具体的な業者
販売 小売り及び卸売り並びにそれらを目的とした繁殖又は輸出入を行う業
(その取次ぎ又は代理を含む。)
動物販売、販売目的の動物の繁殖・輸出入、卸売り(問屋)、露天等における販売のための動物の飼養、 飼養施設を持たないインターネット等による動物の通信販売、ブリーダー(個人ブリーダーも含む) 等
保管 ペットホテル等保管を目的として顧客の動物を預かる業 ペットホテル、ペットの一時預かり所、美容、トレーナー、ペットシッター・ペットの散歩屋、 ペットタクシー・ペット救急車、動物専門運送 等
貸出 愛玩、撮影、繁殖その他の目的で動物を貸し出す業 ペットレンタル、映画等のタレント・撮影モデル・繁殖用等の動物派遣 等
訓練 事業所において顧客の動物を預かり、訓練・調教を行う業 動物の訓練・調教、出張訓練(介護犬訓練士・災害救助犬訓練士・盲導犬訓練士・聴導犬訓練士) 等
展示 動物園、動物ふれあい公園、動物サーカス等の動物を見せる業
(動物との触れ合いの機会の提供を含む。)
動物園、水族館(哺乳類、鳥類又は爬虫類を含む展示に限る)、動物ふれあい公園、移動動物園、動物サーカス、 乗馬施設、アニマルセラピー 等
政令で定める 平成17年6月現在、該当なし 平成17年6月現在、該当なし
 各地域ごとの条例で範囲を広げることができますので、開業する地域の条例も確認して下さい。



D.動物の愛護及び管理に関する法律施行規則 〜抜粋

  1. (登録の申請等)
    第2条の1
     法第10条第2項の動物取扱業の登録の申請は、様式第1による申請書を提出して行うものとする。
    第2条の2
     法第10条第2項の環境省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
    1. 法人にあっては、当該法人の登記事項証明書
    2. 申請者(申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の役員)が 法第12条第1項第1号から第5号までに該当しないことを示す書類
    3. 事業所ごとに置かれる動物取扱責任者が法第12条第1項第1号から第5号までに該当しないことを示す書類
    4. 次に掲げる設備等の配置を明らかにした飼養施設の平面図及び 飼養施設の付近の見取図(飼養施設を設置し、又は設置しようとする者に限る。)
      • イ)ケージ等(動物の飼養又は保管のために使用するおり、かご、水槽等の設備をいう。以下同じ。)
      • ロ)照明設備(営業時間が日中のみである等当該設備の必要のない飼養施設を除く。)
      • ハ)給水設備
      • ニ)排水設備
      • ホ)洗浄設備(飼養施設、設備、動物等を洗浄するための洗浄槽等をいう。以下同じ。)
      • ヘ)消毒設備(飼養施設、設備等を消毒するための消毒薬噴霧装置等をいう。以下同じ。)
      • ト)汚物、残さ等の廃棄物の集積設備
      • チ)動物の死体の一時保管場所
      • リ)餌の保管設備
      • ヌ)清掃設備
      • ル)空調設備(屋外施設を除く。)
      • ヲ)遮光のため又は風雨を遮るための設備(ケージ等がすべて屋内にある等当該設備の必要のない場合を除く。)
      • ワ)訓練場(飼養施設において訓練を行う訓練業(動物の訓練を業として行うことをいう。)を営もうとする者に限る。)
    第2条の3
     都道府県知事は、申請者に対し、前項に規定するもののほか必要と認める書類の提出を求めることができる。
    第2条の4
     法第10条第2項第7号の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
    1. 営業の開始年月日
    2. 法人にあっては、役員の氏名及び住所
    3. 事業所及び飼養施設の土地及び建物について事業の実施に必要な権原を有する事実
    4. 事業所以外の場所において、顧客に対し適正な動物の飼養及び保管の方法等に係る重要事項を説明し、 又は動物を取り扱う職員の氏名
    第2条の5
     都道府県知事は、法第10条第1項の登録をしたときは、申請者に対し様式第2による登録証を交付しなければならない。
    第2条の6
     動物取扱業者は、登録証を亡失し、若しくはその登録証が滅失したとき又は 法第14条第2項の規定に基づく届出をしたときは、登録を受けた都道府県知事に申請をして、 登録証の再交付を受けることができる。
    第2条の7
     前項の規定による登録証の再交付の申請は、様式第3による申請書を提出して行うものとする。
    第2条の8
     登録証の交付を受けた者は、その登録証を亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を都道府県知事に 届け出なければならない。ただし、第6項の申請をした場合は、この限りでない。
    第2条の9
     登録証を有している者 (第2号に掲げる場合にあっては、相続人、消滅した法人を代表する役員であった者又は破産管財人若しくは清算人)は、 次に掲げる場合は、その日(登録を受けた者が死亡した場合にあっては、その事実を知った日)から起算して30日を 経過する日までの間に、登録証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
    1. 登録を取り消されたとき。
    2. 法第16条第1項各号のいずれかに該当するに至ったとき。
    3. 第6項の規定により登録証の再交付を受けた後において、亡失した登録証を発見し、又は回復したとき。


  2. (登録の基準)
    第3条の1
     法第12条第1項の動物の健康及び安全の保持その他動物の適正な取扱いを確保するため必要なものとして 環境省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
    1. 事業所及び飼養施設の建物並びにこれらに係る土地について、事業の実施に必要な権原を有していること。
    2. 販売業(動物の販売を業として行うことをいう。以下同じ。)を営もうとする者及び 貸出業(動物の貸出しを業として行うことをいう。以下同じ。)を営もうとする者にあっては、 様式第1別記により事業の実施の方法を明らかにした書類の記載内容が、 第8条第1号から第7号までに定める内容に適合していること。
    3. 事業所ごとに、1名以上常勤の職員が当該事業所に専属の動物取扱責任者として配置されていること。
    4. 事業所ごとに、顧客に対し適正な動物の飼養及び保管の方法等に係る重要事項を説明し、又は動物を取り扱う職員 として、次に掲げる要件のいずれかに該当する者が配置されていること。
      • イ)営もうとする動物取扱業の種別ごとに別表下欄に定める種別に係る半年間以上の実務経験があること。
      • ロ)営もうとする動物取扱業の種別に係る知識及び技術について1年間以上教育する学校その他の教育機関を卒業していること。
      • ハ)公平性及び専門性を持った団体が行う客観的な試験によって、営もうとする動物取扱業の種別に係る知識及び 技術を習得していることの証明を得ていること。
    5. 事業所以外の場所において、顧客に対し適正な動物の飼養及び保管の方法等に係る重要事項を説明し、 又は動物を取り扱う職員は、前号イからハまでに掲げる要件のいずれかに該当する者であること。
    6. 事業の内容及び実施の方法にかんがみ事業に供する動物の適正な取扱いのために必要な飼養施設を有し、 又は営業の開始までにこれを設置する見込みがあること。
    第3条の2
     法第12条第1項の環境省令で定める飼養施設の構造、規模及び管理に関する基準は、次に掲げるものとする。
    1. 飼養施設は、前条第2項第4号イからワまでに掲げる設備等を備えていること。
    2. ねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物が侵入するおそれがある場合にあっては、その侵入を防止できる構造であること。
    3. 床、内壁、天井及び附属設備は、清掃が容易である等衛生状態の維持及び管理がしやすい構造であること。
    4. 飼養又は保管をする動物の種類、習性、運動能力、数等に応じて、その逸走を防止することができる構造及び強度であること。
    5. 飼養施設及びこれに備える設備等は、事業の実施に必要な規模であること。
    6. 飼養施設は、動物の飼養又は保管に係る作業の実施に必要な空間を確保していること。
    7. 飼養施設に備えるケージ等は、次に掲げるとおりであること。
      • イ)耐水性がないため洗浄が容易でない等衛生管理上支障がある材質を用いていないこと。
      • ロ)底面は、ふん尿等が漏えいしない構造であること。
      • ハ)側面又は天井は、常時、通気が確保され、かつ、ケージ等の内部を外部から見通すことのできる構造であること。 ただし、当該飼養又は保管に係る動物が傷病動物である等特別の事情がある場合には、この限りでない。
      • ニ)飼養施設の床等に確実に固定する等、衝撃による転倒を防止するための措置が講じられていること。
      • ホ)動物によって容易に損壊されない構造及び強度であること。
    8. 構造及び規模が取り扱う動物の種類及び数にかんがみ著しく不適切なものでないこと。


  3. (遵守基準)
    第8条
     法第21条第1項の環境省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
    1. 販売業者にあっては、離乳等を終えて、成体が食べる餌と同様の餌を自力で食べることができるようになった 動物(哺乳類に属する動物に限る。)を販売に供すること。
    2. 販売業者及び貸出業者にあっては、飼養環境の変化及び輸送に対して十分な耐性が備わった動物を 販売又は貸出しに供すること。
    3. 販売業者及び貸出業者にあっては、2日間以上その状態(下痢、おう吐、四肢の麻痺等外形上明らかなものに限る。)を 目視によって観察し、健康上の問題があることが認められなかった動物を販売又は貸出しに供すること。
    4. 販売業者にあっては、販売をしようとする動物について、その生理、生態、習性等に合致した適正な飼養 又は保管が行われるように、契約に当たって、あらかじめ、次に掲げる当該動物の特性及び状態に関する情報を 顧客に対して文書(電磁的記録を含む。)を交付して説明するとともに、 当該文書を受領したことについて顧客に署名等による確認を行わせること。 ただし、動物取扱業者を相手方として販売をする場合にあっては、ロからヌまでに掲げる情報については、 必要に応じて説明すれば足りるものとする。
      • イ)品種等の名称
      • ロ)性成熟時の標準体重、標準体長その他の体の大きさに係る情報
      • ハ)平均寿命その他の飼養期間に係る情報
      • ニ)飼養又は保管に適した飼養施設の構造及び規模
      • ホ)適切な給餌及び給水の方法
      • ヘ)適切な運動及び休養の方法
      • ト)主な人と動物の共通感染症その他当該動物がかかるおそれの高い疾病の種類及びその予防方法
      • チ)不妊又は去勢の措置の方法及びその費用(哺乳類に属する動物に限る。)
      • リ)チに掲げるもののほかみだりな繁殖を制限するための措置 (不妊若しくは去勢の措置を不可逆的な方法により実施している場合を除く。)
      • ヌ)遺棄の禁止その他当該動物に係る関係法令の規定による規制の内容
      • ル)性別の判定結果
      • ヲ)生年月日(輸入等をされた動物であって、生年月日が明らかでない場合にあっては、推定される生年月日及び輸入年月日等)
      • ワ)不妊又は去勢の措置の実施状況(哺乳類に属する動物に限る。)
      • カ)生産地等
      • ヨ)所有者の氏名(自己の所有しない動物を販売しようとする場合に限る。)
      • タ)当該動物の病歴、ワクチンの接種状況等
      • レ)当該動物の親及び同腹子に係る遺伝性疾患の発生状況 (哺乳類に属する動物に限り、かつ、関係者からの聴取り等によっても知ることが困難であるものを除く。)
      • ソ)イからレまでに掲げるもののほか、当該動物の適正な飼養又は保管に必要な事項
    5. 販売業者にあっては、契約に当たって、飼養又は保管をしている間に疾病等の治療、 ワクチンの接種等を行った動物について、獣医師が発行した疾病等の治療、ワクチンの接種等に係る 証明書を顧客に交付すること。また、当該動物の仕入先から受け取った疾病等の治療、 ワクチンの接種等に係る証明書がある場合には、これも併せて交付すること。
    6. 貸出業者にあっては、貸出しをしようとする動物の生理、生態、習性等に合致した適正な飼養又は保管が行われるように、 契約に当たって、あらかじめ、次に掲げるその動物の特性及び状態に関する情報を提供すること。
      • イ)品種等の名称
      • ロ)飼養又は保管に適した飼養施設の構造及び規模
      • ハ)適切な給餌及び給水の方法
      • ニ)適切な運動及び休養の方法
      • ホ)主な人と動物の共通感染症その他当該動物がかかるおそれの高い疾病の種類及びその予防方法
      • ヘ)遺棄の禁止その他当該動物に係る関係法令の規定による規制の内容
      • ト)性別の判定結果
      • チ)不妊又は去勢の措置の実施状況(哺乳類に属する動物に限る。)
      • リ)当該動物のワクチンの接種状況
      • ヌ)イからリまでに掲げるもののほか、当該動物の適正な飼養又は保管に必要な事項
    7. 第4号に掲げる販売に係る契約時の説明及び顧客による確認並びに第6号に掲げる貸出しに係る 契約時の情報提供の実施状況について、様式第11により記録した台帳を調製し、これを5年間保管すること。
    8. 前各号に掲げるもののほか、動物の管理の方法等に関し環境大臣が定める細目を遵守すること。
  4. (申請書及び届出書の提出部数)
    第22条
     法及びこの省令の規定による申請又は届出は、申請書又は届出書の正本にその写し一通を添えてしなければならない。



E.半年間以上の実務経験 〜別表(規則第3条第1項関係)
動物取扱業の種別 実務経験があることと認められる関連種別
販売(飼養施設を有して営むもの) 販売(飼養施設を有して営むものに限る。)及び貸出し
販売(飼養施設を有さずに営むもの) 販売及び貸出し
保管(飼養施設を有して営むもの) 販売(飼養施設を有して営むものに限る。)、保管(飼養施設を有して営むものに限る。)、貸出し、 訓練(飼養施設を有して営むものに限る。)及び展示
保管(飼養施設を有さずに営むもの) 販売、保管、貸出し、訓練及び展示
貸出し 販売(飼養施設を有して営むものに限る。)及び貸出し
訓練(飼養施設を有して営むもの) 訓練(飼養施設を有して営むものに限る。)
訓練(飼養施設を有さずに営むもの) 訓練
展示 展示



F.1年間以上の教育機関卒業、試験証明 〜(規則第3条第1項関係)
1年間以上の教育機関卒業・試験証明 認められる関連種別
獣医師 販売、保管、貸出、訓練、展示
愛玩動物飼養管理士(1級・2級) 販売、保管、貸出、訓練、展示
愛犬飼育管理士 (犬のみ)販売、保管、貸出、訓練、展示
家庭動物販売士 販売、保管、貸出
動物のトリマー養成学校 保管
公認トリマー 保管
犬の訓練学校 保管、訓練
Good Citizen Test 保管、訓練
JAHA認定インストラクター 保管、訓練
公認訓練士 保管、訓練
その他 その他



G.用途地域
  区   分 制  限  等
1 第一種低層住居専用地域  低層住宅の為の地域です。住宅、小・中学校、診療所、公共施設等が建築できます。
2 第二種低層住居専用地域  主に低層住宅の為の地域です。住宅、小・中学校、診療所、公共施設等のほか、 150平方メートル以下の日用品を販売する店舗等が建築できます。
3 第一種中高層住居専用地域  中高層住宅の為の地域です。住宅、小・中学校、診療所、公共施設等のほか、 500平方メートル以下の日用品を販売する店舗、大学、病院等が建築できます。
4 第二種中高層住居専用地域  主に中高層住宅の為の地域です。1,500平方メートルを超える店舗、事務所、工場等は建築できません。
5 第一種住居地域  住居の環境を守る為の地域です。3,000平方メートルを超える店舗、事務所、一定規模以上の工場等は建築できません。
6 第二種住居地域  主に住居の環境を守る為の地域です。風俗施設、一定規模以上の工場等は建築できません。
7 準住居地域  道路沿道としての地域特性にふさわしい業務の利便増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を守る為の地域です。 風俗施設、150平方メートルを超える自動車修理工場等は建築できません。
8 近隣商業地域  主に近隣住民の日用品販売店舗などの業務の利便増進を図る為の地域です。風俗施設、一定規模以上の工場等は建築できません。
9 商業地域  主に商業業務の利便増進を図る為の地域です。一定規模以上の工場等は建築できません。
10 準工業地域  主に軽工業の業務の利便増進を図る為の地域です。危険が大きいか又は環境を悪化させるおそれのある工場等は建築できません。
11 工業地域  工業の業務の利便増進を図る為の地域です。どんな工場でも建てられますが、学校、病院、ホテル等は建築できません。
12 工業専用地域  工業の業務の利便増進を図る為の地域です。どんな工場でも建てられますが、住宅、店舗、学校、病院、ホテル等は建築できません。



H.開業に関わる注意事項例

  • 「動物取扱業者」の欠格事由有。
    動物取扱業者は、欠格事由(法第12条第1項)があり、誰でもなれるわけではありません。
  • 「動物取扱責任者」の設置義務有。
    1営業所のみで動物取扱業者自らが動物取扱責任者となって管理する場合は、新たに責任者を用意する必要はありませんが、 複数の営業所にて動物取扱業を行う場合は、各営業所ごとに選任する義務があります。 又、動物取扱責任者においても、欠格事由(法第22条第2項)があり、誰でもなれるわけではありません。 さらに、動物取扱責任者研修を受けなくてはならない義務もあります。
  • 「動物取扱責任者」・「事業所以外の場所において重要事項の説明等をする職員」・ 「事業所ごとに配置される重要事項の説明等をする職員」は、いずれも人的要件(実務経験・教育・資格のいずれか)が必要です。
  • 予定する業を開設可能な地域であるか、あらかじめ確認を行いましょう。
    不動産を購入・賃貸した後で、できなかったということが無いように注意して下さい。
    (一般によくあるケースとして、自宅で飼っている犬等で、赤ちゃんを産ませ子孫繁栄を計る個人ブリーダー等が考えられます。 しかし、第一種低層住居専用地域内に一軒家を既に所有後に、開業を考えられるケースがありますが、 この地域の場合は、建築基準法第48条の1・建築基準法施行令第130条の3より無理と判断されてしまいます。)
    又、用途地域の確認は、市役所で確認することができます。
  • 各地域の条例で用途地域の制限がさらに厳しくなっていないかどうかも注意しましょう。
  • 事業所の構造や間取りについて下調べをしてから不動産の購入・賃貸をしましょう。
    環境省令で定める飼養施設の構造、規模及び管理に関する基準(規則第3条第2項) に適合していないと認めるときは、登録を拒否されます。
  • 各地域の条例で飼養施設の制限がさらに厳しくなっていないかどうかも注意しましょう。



I.業務/講座講師

ペット業(犬猫ブリーダー、ショップ)を目指す法務講座
 各主催者様(例:ペット系専門学校 等)にて、場の提供及び人を集めて頂き、 「民法」「動物の愛護及び管理に関する法律」「条例」的見地から当職が講義を致します。



J.業務/起業コンサルティング

経営者様の良き相談相手@
 個人事業者・法人を問わず、開業前に、当ホームページに記載されていることを易しく説明し、 必要に応じて開業資金調達等のアドバイスも行ないます。



K.業務/継続依頼

経営者様の良き相談相手A
 個人事業者・法人を問わず、5年に1度、動物取扱業の更新手続きを行ない、法務相談等にも応じることで 末永いお付き合いができ安心をもたらします。



L.業務/書類の作成・提出

@登録に必要な書類(法第10条第2項)
□提出時期
 新規事業開始前
□提出書類
  • 動物取扱業登録申請書
  • 業務の実施の方法(動物取扱業の実施の方法)(販売業・貸出業の場合)
  • 登記事項証明書(法人の場合)
  • 役員の氏名及び住所(法人の場合)
  • 申請者が法第12条第1項第1号から第5号までに該当しないことを示す書類
  • 役員が法第12条第1項第1号から第5号までに該当しないことを示す書類(法人の場合)
  • 動物取扱責任者が法第12条第1項第1号から第5号までに該当しないことを示す書類
  • 飼養施設の平面図
  • 飼養施設の付近の見取図
  • その他
□札幌市動物管理センターに対する費用
 1業種あたり15,000円
 ※2006.10現在、札幌市動物管理センターへの必要経費で、当職報酬額は別。
(注意)
 登録の申請は、動物取扱業の種別ごと、事業所ごとに行うこと。 ただし、同一の事業所において複数の種別の業務を行う場合であって、これらに係る登録を同時に申請する場合は、 申請書は業種ごとに別葉で作成し、共通する添付書類についてはそれぞれ1部提出すれば足りるものとする。


A登録証再交付に必要な書類(規則第2条第6項)
□提出時期
 登録証を亡失したときは、書面をもって遅滞なく
□提出書類
  • 動物取扱業登録証再交付申請書
□札幌市動物管理センターに対する費用
 1,100円
 ※2006.10現在、札幌市動物管理センターへの必要経費で、当職報酬額は別。


B更新に必要な書類(法第13条第2項)
□提出時期
 登録の有効期間が満了する日(登録日から5年後)の2月前から有効期間が満了する日までの間(更新期間)
□提出書類
  • 動物取扱業登録更新申請書
  • 業務の実施の方法(動物取扱業の実施の方法)(販売業・貸出業の場合)
  • 登記事項証明書(法人の場合)
  • 役員の氏名及び住所(法人の場合)
  • 申請者が法第12条第1項第1号から第5号までに該当しないことを示す書類
  • 役員が法第12条第1項第1号から第5号までに該当しないことを示す書類(法人の場合)
  • 動物取扱責任者が法第12条第1項第1号から第5号までに該当しないことを示す書類
  • 飼養施設の平面図
  • 飼養施設の付近の見取図
  • その他
□札幌市動物管理センターに対する費用
 確認中
 ※2006.10現在、札幌市動物管理センターへの必要経費で、当職報酬額は別。
(注意)
 新規登録申請時から変更がないもの及び動物の愛護及び管理に関する法律第14条第1項及び第2項に基づく 変更の届出を既に行っている事項に係る添付書類については、省略することができる。
(注意)
 登録の申請は、動物取扱業の種別ごと、事業所ごとに行うこと。 ただし、同一の事業所において複数の種別の業務を行う場合であって、これらに係る登録を同時に申請する場合は、 申請書は業種ごとに別葉で作成し、共通する添付書類についてはそれぞれ1部提出すれば足りるものとする。


C業務内容・実施方法変更に必要な書類(法第14条第1項)
□提出時期
 あらかじめ
□提出書類
  • 業務内容・実施方法変更届出書
  • 業務の実施の方法(動物取扱業の実施の方法)(販売業・貸出業の場合)※実施方法を変更時
□札幌市動物管理センターに対する費用
 確認中
 ※2006.10現在、札幌市動物管理センターへの必要経費で、当職報酬額は別。


D飼養施設設置に必要な書類(法第14条第1項)
□提出時期
 あらかじめ
□提出書類
  • 飼養施設設置届出書
  • 飼養施設の平面図
  • 飼養施設の付近の見取図
  • その他
□札幌市動物管理センターに対する費用
 確認中
 ※2006.10現在、札幌市動物管理センターへの必要経費で、当職報酬額は別。


E動物取扱業変更に必要な書類(法第14条第2項)
□提出時期
 変更があった日から30日以内
□提出書類
  • 動物取扱業変更届出書
  • 登記事項証明書(法人の場合)
  • 役員が法第12条第1項第1号から第5号までに該当しないことを示す書類(法人の場合)
  • 動物取扱責任者が法第12条第1項第1号から第5号までに該当しないことを示す書類
  • 飼養施設の平面図
  • 飼養施設の付近の見取図
  • その他
□札幌市動物管理センターに対する費用
 無料
 ※2006.10現在、札幌市動物管理センターへの必要経費で、当職報酬額は別。


F廃業等に必要な書類(法第16条第1項)
□提出時期
 該当日から30日以内
□提出書類
  • 廃業等届出書
  • 登録証を添付
□札幌市動物管理センターに対する費用
 無料
 ※2006.10現在、札幌市動物管理センターへの必要経費で、当職報酬額は別。



M.行政書士に依頼するメリット

独占業務である行政書士へ依頼すると便利です■
 お忙しい経営者様は、運営のことで精一杯です。面倒な書類の作成・提出は、行政手続の専門家である行政書士へ依頼しましょう。
  官公署に提出する書類の作成(許可・認可・届出)は、有料にて代理・代行ができるのは、唯一行政書士だけです。
(参考)行政書士法第19条1及び第21条2
  行政書士又は行政書士法人でない者が、業として官公署に提出する書類の作成を行った場合、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
■開業前に役に立つ行政書士■
  • 開業資金調達コンサルティング
  • 株式会社設立
  • 合同会社設立
  • 動物取扱業登録申請書の作成・提出
  • 開業後にトラブルが発生しない予防法務(例:ペット売買契約書作成)
  • その他、法務相談 等
■開業後も役に立つ行政書士■
  • ペット売買契約書作成
  • ペットに関連した示談書作成
  • 5年に1度の定期的な動物取扱業の更新手続き(動物取扱業登録更新申請書の作成・提出)を任せる
    (更新手続きを忘れると無登録営業となり罰則の対象となります。)
  • 個人事業から法人事業にしたい(株式会社設立・合同会社設立)
  • その他、法務相談 等



行政書士前田景介法務事務所 北海道札幌市西区平和1条4丁目5番1号 011-667-3576
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