時効・期間
(抜粋)



■注意■
 以下は民法(H17.12.23現在)からの抜粋です。改正されている場合がありますので、随時ご確認下さい。

■注意■
 民法は一般法ですので、特別法がある場合は、特別法をご参考下さい。


□ 第一編 総則 第二章 人 □


Q-m0020.制限行為能力者の相手方の催告権とは?


□ 第一編 総則 第三章 法人 □


Q-m0045.法人の設立の登記等とは?


Q-m0046.設立の登記の登記事項及び変更の登記等とは?


Q-m0048.事務所の移転の登記とは?


Q-m0051.財産目録及び社員名簿とは?


Q-m0062.総会の招集とは?


Q-m0077.清算人及び解散の登記及び届出とは?


Q-m0079.債権の申出の催告等とは?


□ 第一編 総則 第五章 法律行為 □


Q-m0098.公示による意思表示とは?


Q-m0126.(制限能力・詐欺・強迫による)取消権の期間の制限とは?


□ 第一編 総則 第七章 時効 □


Q-m0144.時効の効力とは?


Q-m0145.時効の援用とは?


Q-m0146.時効の利益の放棄とは?


Q-m0147.時効の中断事由とは?


Q-m0148.時効の中断の効力が及ぶ者の範囲とは?


Q-m0149.裁判上の請求とは?


Q-m0150.支払督促とは?


Q-m0151.和解及び調停の申立てとは?


Q-m0152.破産手続参加等とは?


Q-m0153.催告とは?


Q-m0154〜0155.差押え、仮差押え及び仮処分とは?


Q-m0156.承認とは?


Q-m0157.中断後の時効の進行とは?


Q-m0158.未成年者又は成年被後見人と時効の停止とは?


Q-m0159.夫婦間の権利の時効の停止とは?


Q-m0160.相続財産に関する時効の停止とは?


Q-m0161.天災等による時効の停止とは?


Q-m0162.所有権の取得時効とは?


Q-m0163.所有権以外の財産権の取得時効とは?


Q-m0164〜0165.占有の中止等による取得時効の中断とは?


Q-m0166.消滅時効の進行等とは?


Q-m0167.債権等の消滅時効とは?


Q-m0168.定期金債権の消滅時効とは?


Q-m0169.定期給付債権の短期消滅時効とは?


Q-m0170〜0171.三年の短期消滅時効とは?


Q-m0172〜0173.二年の短期消滅時効とは?


Q-m0174.一年の短期消滅時効とは?


Q-m0174-2.判決で確定した権利の消滅時効とは?


□ 第二編 物権 第二章 占有権 □


Q-m0193.盗品又は遺失物の回復とは?


Q-m0195.動物の占有による権利の取得とは?


Q-m0201.占有の訴えの提起期間とは?


□ 第二編 物権 第三章 所有権 □


Q-m0234.境界線付近の建築の制限とは?


Q-m0240.遺失物の拾得とは?


Q-m0241.埋蔵物の発見とは?


Q-m0253.共有物に関する負担とは?


Q-m0256.共有物の分割請求とは?


□ 第二編 物権 第四章 地上権 □


Q-m0268.地上権の存続期間とは?


□ 第二編 物権 第五章 永小作権 □


Q-m0275.永小作権の放棄とは?


Q-m0276.永小作権の消滅請求とは?


Q-m0278.永小作権の存続期間とは?


□ 第二編 物権 第八章 先取特権 □


Q-m0310.日用品供給の先取特権とは?


Q-m0322.種苗又は肥料の供給の先取特権とは?


Q-m0323.農業労務の先取特権とは?


Q-m0324.工業労務の先取特権とは?


□ 第二編 物権 第九章 質権


Q-m0360.不動産質権の存続期間とは?


□ 第二編 物権 第十章 抵当権 □


Q-m0375.抵当権の被担保債権の範囲とは?


Q-m0383.抵当権消滅請求の手続とは?


Q-m0384.債権者のみなし承諾とは?


Q-m0395.抵当建物使用者の引渡しの猶予とは?


Q-m0398-6.根抵当権の元本確定期日の定めとは?


Q-m0398-8.根抵当権者又は債務者の相続とは?


Q-m0398-9.根抵当権者又は債務者の合併とは?


Q-m0398-19.根抵当権の元本の確定請求とは?


Q-m0398-20.根抵当権の元本の確定事由とは?


Q-m0398-21.根抵当権の極度額の減額請求とは?


□ 第三編 債権 第一章 総則 □


Q-m0405.利息の元本への組入れとは?


Q-m0426.詐害行為取消権の期間の制限とは?


Q-m0457.主たる債務者について生じた事由の効力とは?


Q-m0460.委託を受けた保証人の事前の求償権とは?


Q-m0465-3.貸金等根保証契約の元本確定期日とは?


Q-m0468.指名債権の譲渡における債務者の抗弁とは?


Q-m0508.時効により消滅した債権を自働債権とする相殺とは?


□ 第三編 債権 第二章 契約 □


Q-m0564.権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任とは?


Q-m0566.地上権等がある場合等における売主の担保責任とは?


Q-m0580.買戻しの期間とは?


Q-m0581.買戻しの特約の対抗力とは?


Q-m0600.損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限とは?


Q-m0602.短期賃貸借とは?


Q-m0603.短期賃貸借の更新とは?


Q-m0604.賃貸借の存続期間とは?


Q-m0610.減収による解除とは?


Q-m0617.期間の定めのない賃貸借の解約の申入れとは?


Q-m0626.期間の定めのある雇用の解除とは?


Q-m0627.期間の定めのない雇用の解約の申入れとは?


Q-m0637.請負人の担保責任の存続期間とは?


□ 第三編 債権 第五章 不法行為 □


Q-m0724.不法行為による損害賠償請求権の期間の制限とは?


□ 第四編 親族 第二章 婚姻 □


Q-m0733.再婚禁止期間とは?


Q-m0745.不適齢者の婚姻の取消しとは?


Q-m0746.再婚禁止期間内にした婚姻の取消しとは?


Q-m0747.詐欺又は強迫による婚姻の取消しとは?


Q-m0767.離婚による復氏等とは?


Q-m0768.財産分与とは?


Q-m0770.裁判上の離婚とは?


□ 第四編 親族 第三章 親子 □


Q-m0772.嫡出の推定とは?


Q-m0777.嫡出否認の訴えの出訴期間とは?


Q-m0787.認知の訴えとは?


Q-m0791.子の氏の変更とは?


Q-m0804.養親が未成年者である場合の縁組の取消しとは?


Q-m0806.後見人と被後見人との間の無許可縁組の取消しとは?


Q-m0806-2.配偶者の同意のない縁組等の取消しとは?


Q-m0806-3.子の監護をすべき者の同意のない縁組等の取消しとは?


Q-m0807.養子が未成年者である場合の無許可縁組の取消しとは?


Q-m0808.婚姻の取消し等の規定の準用とは?


Q-m0812.婚姻の規定の準用とは?


Q-m0814.裁判上の離縁とは?


Q-m0816.離縁による復氏等とは?


Q-m0817-8.監護の状況とは?


□ 第四編 親族 第四章 親権 □


Q-m0822.懲戒とは?


Q-m0832.財産の管理について生じた親子間の債権の消滅時効とは?


□ 第四編 親族 第五章 後見 □


Q-m0853.財産の調査及び目録の作成とは?


Q-m0870.後見の計算とは?


□ 第五編 相続 第一章 総則 □


Q-m0884.相続回復請求権とは?


□ 第五編 相続 第三章 相続の効力 □


Q-m0905.相続分の取戻権とは?


Q-m0908.遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止とは?


□ 第五編 相続 第四章 相続の承認及び放棄 □


Q-m0915.相続の承認又は放棄をすべき期間とは?


Q-m0919.相続の承認及び放棄の撤回及び取消しとは?


Q-m0927.相続債権者及び受遺者に対する公告及び催告とは?


Q-m0936.相続人が数人ある場合の相続財産の管理人とは?


□ 第五編 相続 第五章 財産分離 □


Q-m0941.相続債権者又は受遺者の請求による財産分離とは?


□ 第五編 相続 第六章 相続人の不存在 □


Q-m0957.相続債権者及び受遺者に対する弁済とは?


Q-m0958.相続人の捜索の公告とは?


Q-m0958-3.特別縁故者に対する相続財産の分与とは?


□ 第五編 相続 第七章 遺言 □


Q-m0976.死亡の危急に迫った者の遺言とは?


Q-m0983.特別の方式による遺言の効力とは?


□ 第五編 相続 第八章 遺留分 □


Q-m1030.遺留分の算定とは?


Q-m1042.減殺請求権の期間の制限とは?





Q-m0020 制限行為能力者の相手方の催告権とは?
A-m0020
民法 第20条
  1. 制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第十七条第一項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。) の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者(行為能力の制限を受けない者をいう。以下同じ。)となった後、 その者に対し、1箇月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを 確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、 その行為を追認したものとみなす。
  2. 制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人、保佐人又は補助人に対し、 その権限内の行為について前項に規定する催告をした場合において、 これらの者が同項の期間内に確答を発しないときも、同項後段と同様とする。
  3. 特別の方式を要する行為については、前二項の期間内にその方式を具備した旨の通知を発しないときは、 その行為を取り消したものとみなす。
  4. 制限行為能力者の相手方は、被保佐人又は第十七条第一項の審判を受けた被補助人に対しては、 第一項の期間内にその保佐人又は補助人の追認を得るべき旨の催告をすることができる。 この場合において、その被保佐人又は被補助人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは、 その行為を取り消したものとみなす。



Q-m0045 法人の設立の登記等とは?
A-m0045
民法 第45条
  1. 法人は、その設立の日から、主たる事務所の所在地においては2週間以内に、 その他の事務所の所在地においては3週間以内に、登記をしなければならない。
  2. 法人の設立は、その主たる事務所の所在地において登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
  3. 法人の設立後に新たに事務所を設けたときは、その事務所の所在地においては3週間以内に、登記をしなければならない。



Q-m0046 設立の登記の登記事項及び変更の登記等とは?
A-m0046
民法 第46条
  1. 法人の設立の登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。
    1. 目的
    2. 名称
    3. 事務所の所在地
    4. 設立の許可の年月日
    5. 存立時期を定めたときは、その時期
    6. 資産の総額
    7. 出資の方法を定めたときは、その方法
    8. 理事の氏名及び住所
  2. 前項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、主たる事務所の所在地においては2週間以内に、 その他の事務所の所在地においては3週間以内に、変更の登記をしなければならない。この場合において、 それぞれ登記前にあっては、その変更をもって第三者に対抗することができない。
  3. 理事の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分又はその仮処分の変更若しくは 取消しがあったときは、主たる事務所及びその他の事務所の所在地においてその登記をしなければならない。 この場合においては、前項後段の規定を準用する。



Q-m0048 事務所の移転の登記とは?
A-m0048
民法 第48条
  1. 法人が主たる事務所を移転したときは、2週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、 新所在地においては第四十六条第一項各号に掲げる事項を登記しなければならない。
  2. 法人が主たる事務所以外の事務所を移転したときは、旧所在地においては3週間以内に移転の登記をし、 新所在地においては4週間以内に第四十六条第一項各号に掲げる事項を登記しなければならない。
  3. 同一の登記所の管轄区域内において事務所を移転したときは、その移転を登記すれば足りる。



Q-m0051 財産目録及び社員名簿とは?
A-m0051
民法 第51条
  1. 法人は、設立の時及び毎年1月から3月までの間に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に 備え置かなければならない。ただし、特に事業年度を設けるものは、設立の時及び毎事業年度の終了の時に 財産目録を作成しなければならない。
  2. 社団法人は、社員名簿を備え置き、社員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。



Q-m0062 総会の招集とは?
A-m0062
民法 第62条
 総会の招集の通知は、会日より少なくとも5日前に、その会議の目的である事項を示し、 定款で定めた方法に従ってしなければならない。



Q-m0077 清算人及び解散の登記及び届出とは?
A-m0077
民法 第77条
  1. 清算人は、破産手続開始の決定及び設立の許可の取消しの場合を除き、解散後 主たる事務所の所在地においては2週間以内に、その他の事務所の所在地においては3週間以内に、 その氏名及び住所並びに解散の原因及び年月日の登記をし、かつ、これらの事項を主務官庁に届け出なければならない。
  2. 清算中に就職した清算人は、就職後主たる事務所の所在地においては2週間以内に、 その他の事務所の所在地においては3週間以内に、その氏名及び住所の登記をし、かつ、 これらの事項を主務官庁に届け出なければならない。
  3. 前項の規定は、設立の許可の取消しによる解散の際に就職した清算人について準用する。



Q-m0079 債権の申出の催告等とは?
A-m0079
民法 第79条
  1. 清算人は、その就職の日から2箇月以内に、少なくとも3回の公告をもって、 債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。 この場合において、その期間は、2箇月を下ることができない。
  2. 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは、 その債権は清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。 ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
  3. 清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。



Q-m0098 公示による意思表示とは?
A-m0098
民法 第98条
  1. 意思表示は、表意者が相手方を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、 公示の方法によってすることができる。
  2. 前項の公示は、公示送達に関する民事訴訟法 (平成八年法律第百九号)の規定に従い、裁判所の掲示場に掲示し、 かつ、その掲示があったことを官報に少なくとも一回掲載して行う。ただし、裁判所は、相当と認めるときは、 官報への掲載に代えて、市役所、区役所、町村役場又はこれらに準ずる施設の掲示場に掲示すべきことを命ずることが できる。
  3. 公示による意思表示は、最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を始めた日から2週間を経過した時に、 相手方に到達したものとみなす。ただし、表意者が相手方を知らないこと又はその所在を知らないことについて 過失があったときは、到達の効力を生じない。
  4. 公示に関する手続は、相手方を知ることができない場合には表意者の住所地の、 相手方の所在を知ることができない場合には相手方の最後の住所地の簡易裁判所の管轄に属する。
  5. 裁判所は、表意者に、公示に関する費用を予納させなければならない。



Q-m0126 (制限能力・詐欺・強迫による)取消権の期間の制限とは?
A-m0126
民法 第126条
 取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。 行為の時から20年を経過したときも、同様とする。



Q-m0144 時効の効力とは?
A-m0144
民法 第144条
 時効の効力は、その起算日にさかのぼる。



Q-m0145 時効の援用とは?
A-m0145
民法 第145条
 時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。



Q-m0146 時効の利益の放棄とは?
A-m0146
民法 第146条
 時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。



Q-m0147 時効の中断事由とは?
A-m0147
民法 第147条
 時効は、次に掲げる事由によって中断する。
  1. 請求
  2. 差押え、仮差押え又は仮処分
  3. 承認



Q-m0148 時効の中断の効力が及ぶ者の範囲とは?
A-m0148
民法 第148条
 前条の規定による時効の中断は、その中断の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。



Q-m0149 裁判上の請求とは?
A-m0149
民法 第149条
 裁判上の請求は、訴えの却下又は取下げの場合には、時効の中断の効力を生じない。



Q-m0150 支払督促とは?
A-m0150
民法 第150条
 支払督促は、債権者が民事訴訟法第三百九十二条に規定する期間内に仮執行の宣言の申立てをしないことにより その効力を失うときは、時効の中断の効力を生じない。



Q-m0151 和解及び調停の申立てとは?
A-m0151
民法 第151条
 和解の申立て又は民事調停法 (昭和二十六年法律第二百二十二号)若しくは家事審判法 (昭和二十二年法律第百五十二号) による調停の申立ては、相手方が出頭せず、又は和解若しくは調停が調わないときは、1箇月以内に訴えを提起しなければ、 時効の中断の効力を生じない。



Q-m0152 破産手続参加等とは?
A-m0152
民法 第152条
 破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加は、債権者がその届出を取り下げ、 又はその届出が却下されたときは、時効の中断の効力を生じない。



Q-m0153 催告とは?
A-m0153
民法 第153条
 催告は、6箇月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、民事調停法 若しくは家事審判法 による調停の申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、 時効の中断の効力を生じない。



Q-m0154
m0155
差押え、仮差押え及び仮処分とは?
A-m0154
m0155
民法 第154条
 差押え、仮差押え及び仮処分は、権利者の請求により又は法律の規定に従わないことにより取り消されたときは、 時効の中断の効力を生じない。
民法 第155条
 差押え、仮差押え及び仮処分は、時効の利益を受ける者に対してしないときは、 その者に通知をした後でなければ、時効の中断の効力を生じない。



Q-m0156 承認とは?
A-m0156
民法 第156条
 時効の中断の効力を生ずべき承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要しない。



Q-m0157 中断後の時効の進行とは?
A-m0157
民法 第157条
  1. 中断した時効は、その中断の事由が終了した時から、新たにその進行を始める。
  2. 裁判上の請求によって中断した時効は、裁判が確定した時から、新たにその進行を始める。



Q-m0158 未成年者又は成年被後見人と時効の停止とは?
A-m0158
民法 第158条
  1. 時効の期間の満了前6箇月以内の間に未成年者又は成年被後見人に法定代理人がないときは、 その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から6箇月を 経過するまでの間は、その未成年者又は成年被後見人に対して、時効は、完成しない。
  2. 未成年者又は成年被後見人がその財産を管理する父、母又は後見人に対して権利を有するときは、 その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は後任の法定代理人が就職した時から6箇月を 経過するまでの間は、その権利について、時効は、完成しない。



Q-m0159 夫婦間の権利の時効の停止とは?
A-m0159
民法 第159条
 夫婦の一方が他の一方に対して有する権利については、婚姻の解消の時から6箇月を経過するまでの間は、 時効は、完成しない。



Q-m0160 相続財産に関する時効の停止とは?
A-m0160
民法 第160条
 相続財産に関しては、相続人が確定した時、 管理人が選任された時又は破産手続開始の決定があった時から6箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。



Q-m0161 天災等による時効の停止とは?
A-m0161
民法 第161条
 時効の期間の満了の時に当たり、天災その他避けることのできない事変のため時効を中断することができないときは、 その障害が消滅した時から2週間を経過するまでの間は、時効は、完成しない。



Q-m0162 所有権の取得時効とは?
A-m0162
民法 第162条
  1. 20年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。
  2. 10年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、 その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。



Q-m0163 所有権以外の財産権の取得時効とは?
A-m0163
民法 第163条
 所有権以外の財産権を、自己のためにする意思をもって、平穏に、かつ、公然と行使する者は、 前条の区別に従い20年又は10年を経過した後、その権利を取得する。



Q-m0164
m0165
占有の中止等による取得時効の中断とは?
A-m0164
m0165
民法 第164条
 第百六十二条の規定による時効は、占有者が任意にその占有を中止し、 又は他人によってその占有を奪われたときは、中断する。
民法 第165条
 前条の規定は、第百六十三条の場合について準用する。



Q-m0166 消滅時効の進行等とは?
A-m0166
民法 第166条
  1. 消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。
  2. 前項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、 その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。 ただし、権利者は、その時効を中断するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。



Q-m0167 債権等の消滅時効とは?
A-m0167
民法 第167条
  1. 債権は、10年間行使しないときは、消滅する。
  2. 債権又は所有権以外の財産権は、20年間行使しないときは、消滅する。



Q-m0168 定期金債権の消滅時効とは?
A-m0168
民法 第168条
  1. 定期金の債権は、第1回の弁済期から20年間行使しないときは、消滅する。 最後の弁済期から10年間行使しないときも、同様とする。
  2. 定期金の債権者は、時効の中断の証拠を得るため、いつでも、その債務者に対して承認書の交付を求めることができる。



Q-m0169 定期給付債権の短期消滅時効とは?
A-m0169
民法 第169条
 年又はこれより短い時期によって定めた金銭その他の物の給付を目的とする債権は、5年間行使しないときは、消滅する。



Q-m0170
m0171
三年の短期消滅時効とは?
A-m0170
m0171
民法 第170条
 次に掲げる債権は、3年間行使しないときは、消滅する。 ただし、第2号に掲げる債権の時効は、同号の工事が終了した時から起算する。
  1. 医師、助産師又は薬剤師の診療、助産又は調剤に関する債権
  2. 工事の設計、施工又は監理を業とする者の工事に関する債権
民法 第171条
 弁護士又は弁護士法人は事件が終了した時から、公証人はその職務を執行した時から3年を経過したときは、 その職務に関して受け取った書類について、その責任を免れる。



Q-m0172
m0173
二年の短期消滅時効とは?
A-m0172
m0173
民法 第172条
  1. 弁護士、弁護士法人又は公証人の職務に関する債権は、 その原因となった事件が終了した時から2年間行使しないときは、消滅する。
  2. 前項の規定にかかわらず、同項の事件中の各事項が終了した時から5年を経過したときは、 同項の期間内であっても、その事項に関する債権は、消滅する。
 
民法 第173条
次に掲げる債権は、2年間行使しないときは、消滅する。
  1. 生産者、卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権
  2. 自己の技能を用い、注文を受けて、 物を製作し又は自己の仕事場で他人のために仕事をすることを業とする者の仕事に関する債権
  3. 学芸又は技能の教育を行う者が生徒の教育、衣食又は寄宿の代価について有する債権



Q-m0174 一年の短期消滅時効とは?
A-m0174
民法 第174条
次に掲げる債権は、1年間行使しないときは、消滅する。
  1. 月又はこれより短い時期によって定めた使用人の給料に係る債権
  2. 自己の労力の提供又は演芸を業とする者の報酬又はその供給した物の代価に係る債権
  3. 運送賃に係る債権
  4. 旅館、料理店、飲食店、貸席又は娯楽場の宿泊料、飲食料、席料、入場料、消費物の代価又は立替金に係る債権
  5. 動産の損料に係る債権



Q-m0174 判決で確定した権利の消滅時効とは?
A-m0174
民法 第174条の2
  1. 確定判決によって確定した権利については、10年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、 10年とする。裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利についても、 同様とする。
  2. 前項の規定は、確定の時に弁済期の到来していない債権については、適用しない。



Q-m0193 盗品又は遺失物の回復とは?
A-m0193
民法 第193条
 前条の場合において、占有物が盗品又は遺失物であるときは、被害者又は遺失者は、 盗難又は遺失の時から2年間、占有者に対してその物の回復を請求することができる。



Q-m0195 動物の占有による権利の取得とは?
A-m0195
民法 第195条
 家畜以外の動物で他人が飼育していたものを占有する者は、その占有の開始の時に善意であり、 かつ、その動物が飼主の占有を離れた時から1箇月以内に飼主から回復の請求を受けなかったときは、 その動物について行使する権利を取得する。



Q-m0201 占有の訴えの提起期間とは?
A-m0201
民法 第201条
  1. 占有保持の訴えは、妨害の存する間又はその消滅した後1年以内に提起しなければならない。 ただし、工事により占有物に損害を生じた場合において、その工事に着手した時から1年を経過し、 又はその工事が完成したときは、これを提起することができない。
  2. 占有保全の訴えは、妨害の危険の存する間は、提起することができる。 この場合において、工事により占有物に損害を生ずるおそれがあるときは、前項ただし書の規定を準用する。
  3. 占有回収の訴えは、占有を奪われた時から1年以内に提起しなければならない。



Q-m0234 境界線付近の建築の制限とは?
A-m0234
民法 第234条
  1. 建物を築造するには、境界線から50センチメートル以上の距離を保たなければならない。
  2. 前項の規定に違反して建築をしようとする者があるときは、 隣地の所有者は、その建築を中止させ、又は変更させることができる。 ただし、建築に着手した時から1年を経過し、又はその建物が完成した後は、損害賠償の請求のみをすることができる。



Q-m0240 遺失物の拾得とは?
A-m0240
民法 第240条
 遺失物は、遺失物法(明治三十二年法律第八十七号)の定めるところに従い 公告をした後6箇月以内にその所有者が判明しないときは、これを拾得した者がその所有権を取得する。



Q-m0241 埋蔵物の発見とは?
A-m0241
民法 第241条
 埋蔵物は、遺失物法 の定めるところに従い公告をした後6箇月以内にその所有者が判明しないときは、 これを発見した者がその所有権を取得する。ただし、他人の所有する物の中から発見された埋蔵物については、 これを発見した者及びその他人が等しい割合でその所有権を取得する。



Q-m0253 共有物に関する負担とは?
A-m0253
民法 第253条
  1. 各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う。
  2. 共有者が1年以内に前項の義務を履行しないときは、 他の共有者は、相当の償金を支払ってその者の持分を取得することができる。



Q-m0256 共有物の分割請求とは?
A-m0256
民法 第256条
  1. 各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。 ただし、5年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない。
  2. 前項ただし書の契約は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から5年を超えることができない。



Q-m0268 地上権の存続期間とは?
A-m0268
民法 第268条
  1. 設定行為で地上権の存続期間を定めなかった場合において、別段の慣習がないときは、地上権者は、 いつでもその権利を放棄することができる。ただし、地代を支払うべきときは、 1年前に予告をし、又は期限の到来していない1年分の地代を支払わなければならない。
  2. 地上権者が前項の規定によりその権利を放棄しないときは、裁判所は、当事者の請求により、 20年以上50年以下の範囲内において、工作物又は竹木の種類及び状況その他地上権の設定当時の事情を考慮して、 その存続期間を定める。
 



Q-m0275 永小作権の放棄とは?
A-m0275
民法 第275条
 永小作人は、不可抗力によって、引き続き3年以上全く収益を得ず、 又は5年以上小作料より少ない収益を得たときは、その権利を放棄することができる。



Q-m0276 永小作権の消滅請求とは?
A-m0276
民法 第276条
 永小作人が引き続き2年以上小作料の支払を怠ったときは、土地の所有者は、永小作権の消滅を請求することができる。



Q-m0278 永小作権の存続期間とは?
A-m0278
民法 第278条
  1. 永小作権の存続期間は、20年以上50年以下とする。 設定行為で50年より長い期間を定めたときであっても、その期間は、50年とする。
  2. 永小作権の設定は、更新することができる。ただし、その存続期間は、更新の時から50年を超えることができない。
  3. 設定行為で永小作権の存続期間を定めなかったときは、その期間は、別段の慣習がある場合を除き、30年とする。



Q-m0310 日用品供給の先取特権とは?
A-m0310
民法 第310条
 日用品の供給の先取特権は、債務者又はその扶養すべき同居の親族及びその家事使用人の生活に 必要な最後の6箇月間の飲食料品、燃料及び電気の供給について存在する。



Q-m0322 種苗又は肥料の供給の先取特権とは?
A-m0322
民法 第322条
 種苗又は肥料の供給の先取特権は、種苗又は肥料の代価及びその利息に関し、その種苗又は肥料を用いた後 1年以内にこれを用いた土地から生じた果実(蚕種又は蚕の飼養に供した桑葉の使用によって生じた物を含む。) について存在する。



Q-m0323 農業労務の先取特権とは?
A-m0323
民法 第323条
 農業の労務の先取特権は、その労務に従事する者の最後の1年間の賃金に関し、 その労務によって生じた果実について存在する。



Q-m0324 工業労務の先取特権とは?
A-m0324
民法 第324条
 工業の労務の先取特権は、その労務に従事する者の最後の3箇月間の賃金に関し、 その労務によって生じた製作物について存在する。



Q-m0360 不動産質権の存続期間とは?
A-m0360
民法 第360条
  1. 不動産質権の存続期間は、10年を超えることができない。 設定行為でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、10年とする。
  2. 不動産質権の設定は、更新することができる。ただし、その存続期間は、更新の時から10年を超えることができない。



Q-m0375 抵当権の被担保債権の範囲とは?
A-m0375
民法 第375条
  1. 抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の2年分についてのみ、 その抵当権を行使することができる。ただし、それ以前の定期金についても、満期後に特別の登記をしたときは、 その登記の時からその抵当権を行使することを妨げない。
  2. 前項の規定は、抵当権者が債務の不履行によって生じた損害の賠償を請求する権利を有する場合における その最後の2年分についても適用する。ただし、利息その他の定期金と通算して2年分を超えることができない。



Q-m0383 抵当権消滅請求の手続とは?
A-m0383
民法 第383条
 抵当不動産の第三取得者は、抵当権消滅請求をするときは、登記をした各債権者に対し、 次に掲げる書面を送付しなければならない。
  1. 取得の原因及び年月日、譲渡人及び取得者の氏名及び住所並びに抵当不動産の性質、 所在及び代価その他取得者の負担を記載した書面
  2. 抵当不動産に関する登記事項証明書(現に効力を有する登記事項のすべてを証明したものに限る。)
  3. 債権者が2箇月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしないときは、抵当不動産の第三取得者が第一号に 規定する代価又は特に指定した金額を債権の順位に従って弁済し又は供託すべき旨を記載した書面



Q-m0384 債権者のみなし承諾とは?
A-m0384
民法 第384条
 次に掲げる場合には、前条各号に掲げる書面の送付を受けた債権者は、抵当不動産の第三取得者が 同条第三号に掲げる書面に記載したところにより提供した同号の代価又は金額を承諾したものとみなす。
  1. その債権者が前条各号に掲げる書面の送付を受けた後2箇月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしないとき。
  2. その債権者が前号の申立てを取り下げたとき。
  3. 第一号の申立てを却下する旨の決定が確定したとき。
  4. 第一号の申立てに基づく競売の手続を取り消す旨の決定(民事執行法第百八十八条 において準用する同法第六十三条第三項若しくは第六十八条の三第三項の規定又は同法第百八十三条第一項第五号 の謄本が提出された場合における同条第二項の規定による決定を除く。)が確定したとき。



Q-m0395 抵当建物使用者の引渡しの猶予とは?
A-m0395
民法 第395条
  1. 抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用又は収益をする者であって 次に掲げるもの(次項において「抵当建物使用者」という。)は、その建物の競売における 買受人の買受けの時から6箇月を経過するまでは、その建物を買受人に引き渡すことを要しない。
    1. 競売手続の開始前から使用又は収益をする者
    2. 強制管理又は担保不動産収益執行の管理人が競売手続の開始後にした賃貸借により使用又は収益をする者
  2. 前項の規定は、買受人の買受けの時より後に同項の建物の使用をしたことの対価について、 買受人が抵当建物使用者に対し相当の期間を定めてその1箇月分以上の支払の催告をし、 その相当の期間内に履行がない場合には、適用しない。



Q-m0398 根抵当権の元本確定期日の定めとは?
A-m0398
民法 第398条6
  1. 根抵当権の担保すべき元本については、その確定すべき期日を定め又は変更することができる。
  2. 第三百九十八条の四第二項の規定は、前項の場合について準用する。
  3. 第一項の期日は、これを定め又は変更した日から5年以内でなければならない。
  4. 第一項の期日の変更についてその変更前の期日より前に登記をしなかったときは、 担保すべき元本は、その変更前の期日に確定する。



Q-m0398 根抵当権者又は債務者の相続とは?
A-m0398
民法 第398条8
  1. 元本の確定前に根抵当権者について相続が開始したときは、根抵当権は、相続開始の時に存する債権のほか、 相続人と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続の開始後に取得する債権を担保する。
  2. 元本の確定前にその債務者について相続が開始したときは、根抵当権は、相続開始の時に存する債務のほか、 根抵当権者と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続の開始後に負担する債務を担保する。
  3. 第三百九十八条の四第二項の規定は、前二項の合意をする場合について準用する。
  4. 第一項及び第二項の合意について相続の開始後6箇月以内に登記をしないときは、担保すべき元本は、 相続開始の時に確定したものとみなす。



Q-m0398 根抵当権者又は債務者の合併とは?
A-m0398
民法 第398条9
  1. 元本の確定前に根抵当権者について合併があったときは、根抵当権は、合併の時に存する債権のほか、 合併後存続する法人又は合併によって設立された法人が合併後に取得する債権を担保する。
  2. 元本の確定前にその債務者について合併があったときは、根抵当権は、合併の時に存する債務のほか、 合併後存続する法人又は合併によって設立された法人が合併後に負担する債務を担保する。
  3. 前二項の場合には、根抵当権設定者は、担保すべき元本の確定を請求することができる。 ただし、前項の場合において、その債務者が根抵当権設定者であるときは、この限りでない。
  4. 前項の規定による請求があったときは、担保すべき元本は、合併の時に確定したものとみなす。
  5. 第三項の規定による請求は、根抵当権設定者が合併のあったことを知った日から2週間を経過したときは、 することができない。合併の日から1箇月を経過したときも、同様とする。



Q-m0398 根抵当権の元本の確定請求とは?
A-m0398
民法 第398条19
  1. 根抵当権設定者は、根抵当権の設定の時から3年を経過したときは、担保すべき元本の確定を請求することができる。 この場合において、担保すべき元本は、その請求の時から2週間を経過することによって確定する。
  2. 根抵当権者は、いつでも、担保すべき元本の確定を請求することができる。 この場合において、担保すべき元本は、その請求の時に確定する。
  3. 前二項の規定は、担保すべき元本の確定すべき期日の定めがあるときは、適用しない。



Q-m0398 根抵当権の元本の確定事由とは?
A-m0398
民法 第398条20
  1. 次に掲げる場合には、根抵当権の担保すべき元本は、確定する。
    1. 根抵当権者が抵当不動産について競売若しくは担保不動産収益執行又は第三百七十二条において 準用する第三百四条の規定による差押えを申し立てたとき。 ただし、競売手続若しくは担保不動産収益執行手続の開始又は差押えがあったときに限る。
    2. 根抵当権者が抵当不動産に対して滞納処分による差押えをしたとき。
    3. 根抵当権者が抵当不動産に対する競売手続の開始又は滞納処分による差押えがあったことを 知った時から2週間を経過したとき。
    4. 債務者又は根抵当権設定者が破産手続開始の決定を受けたとき。
  2. 前項第三号の競売手続の開始若しくは差押え又は同項第四号の破産手続開始の決定の効力が消滅したときは、 担保すべき元本は、確定しなかったものとみなす。 ただし、元本が確定したものとしてその根抵当権又はこれを目的とする権利を取得した者があるときは、この限りでない。



Q-m0398 根抵当権の極度額の減額請求とは?
A-m0398
民法 第398条21
  1. 元本の確定後においては、根抵当権設定者は、その根抵当権の極度額を、現に存する債務の額と以後2年間に生ずべき 利息その他の定期金及び債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額に減額することを請求することができる。
  2. 第三百九十八条の十六の登記がされている根抵当権の極度額の減額については、前項の規定による請求は、 そのうちの一個の不動産についてすれば足りる。
 



Q-m0405 利息の元本への組入れとは?
A-m0405
民法 第405条
 利息の支払が1年分以上延滞した場合において、債権者が催告をしても、 債務者がその利息を支払わないときは、債権者は、これを元本に組み入れることができる。



Q-m0426 詐害行為取消権の期間の制限とは?
A-m0426
民法 第426条
 第四百二十四条の規定による取消権は、債権者が取消しの原因を知った時から2年間行使しないときは、 時効によって消滅する。行為の時から20年を経過したときも、同様とする。



Q-m0457 主たる債務者について生じた事由の効力とは?
A-m0457
民法 第457条
  1. 主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の中断は、保証人に対しても、その効力を生ずる。
  2. 保証人は、主たる債務者の債権による相殺をもって債権者に対抗することができる。
 



Q-m0460 委託を受けた保証人の事前の求償権とは?
A-m0460
民法 第460条
 保証人は、主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、次に掲げるときは、主たる債務者に対して、 あらかじめ、求償権を行使することができる。
  1. 主たる債務者が破産手続開始の決定を受け、かつ、債権者がその破産財団の配当に加入しないとき。
  2. 債務が弁済期にあるとき。ただし、保証契約の後に債権者が主たる債務者に許与した期限は、保証人に対抗することができない。
  3. 債務の弁済期が不確定で、かつ、その最長期をも確定することができない場合において、保証契約の後10年を経過したとき。



Q-m0465 貸金等根保証契約の元本確定期日とは?
A-m0465
民法 第465条3
  1. 貸金等根保証契約において主たる債務の元本の確定すべき期日(以下「元本確定期日」という。)の定めがある場合 において、その元本確定期日がその貸金等根保証契約の締結の日から5年を経過する日より後の日と定められているとき は、その元本確定期日の定めは、その効力を生じない。
  2. 貸金等根保証契約において元本確定期日の定めがない場合 (前項の規定により元本確定期日の定めがその効力を生じない場合を含む。)には、その元本確定期日は、 その貸金等根保証契約の締結の日から3年を経過する日とする。
  3. 貸金等根保証契約における元本確定期日の変更をする場合において、変更後の元本確定期日がその変更をした日から 5年を経過する日より後の日となるときは、その元本確定期日の変更は、その効力を生じない。 ただし、元本確定期日の前2箇月以内に元本確定期日の変更をする場合において、変更後の元本確定期日が 変更前の元本確定期日から5年以内の日となるときは、この限りでない。
  4. 第四百四十六条第二項及び第三項の規定は、貸金等根保証契約における元本確定期日の定め及びその変更 (その貸金等根保証契約の締結の日から3年以内の日を元本確定期日とする旨の定め及び元本確定期日より 前の日を変更後の元本確定期日とする変更を除く。)について準用する。



Q-m0468 指名債権の譲渡における債務者の抗弁とは?
A-m0468
民法 第468条
  1. 債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、 これをもって譲受人に対抗することができない。この場合において、 債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取り戻し、 譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しないものとみなすことができる。
  2. 譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは、債務者は、 その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。



Q-m0508 時効により消滅した債権を自働債権とする相殺とは?
A-m0508
民法 第508条
 時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、 その債権者は、相殺をすることができる。



Q-m0564 権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任とは?
A-m0564
民法 第564条
 前条の規定による権利は、買主が善意であったときは事実を知った時から、悪意であったときは契約の時から、 それぞれ1年以内に行使しなければならない。



Q-m0566 地上権等がある場合等における売主の担保責任とは?
A-m0566
民法 第566条
  1. 売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、 そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。 この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。
  2. 前項の規定は、売買の目的である不動産のために存すると称した地役権が存しなかった場合及び その不動産について登記をした賃貸借があった場合について準用する。
  3. 前二項の場合において、契約の解除又は損害賠償の請求は、買主が事実を知った時から1年以内にしなければならない。



Q-m0580 買戻しの期間とは?
A-m0580
民法 第580条
  1. 買戻しの期間は、10年を超えることができない。特約でこれより長い期間を定めたときは、その期間は、10年とする。
  2. 買戻しについて期間を定めたときは、その後にこれを伸長することができない。
  3. 買戻しについて期間を定めなかったときは、5年以内に買戻しをしなければならない。



Q-m0581 買戻しの特約の対抗力とは?
A-m0581
民法 第581条
  1. 売買契約と同時に買戻しの特約を登記したときは、買戻しは、第三者に対しても、その効力を生ずる。
  2. 登記をした賃借人の権利は、その残存期間中1年を超えない期間に限り、売主に対抗することができる。 ただし、売主を害する目的で賃貸借をしたときは、この限りでない。



Q-m0600 損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限とは?
A-m0600
民法 第600条
 契約の本旨に反する使用又は収益によって生じた損害の賠償及び借主が支出した費用の償還は、 貸主が返還を受けた時から1年以内に請求しなければならない。



Q-m0602 短期賃貸借とは?
A-m0602
民法 第602条
処分につき行為能力の制限を受けた者又は処分の権限を有しない者が賃貸借をする場合には、 次の各号に掲げる賃貸借は、それぞれ当該各号に定める期間を超えることができない。
  1. 樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃貸借 10年
  2. 前号に掲げる賃貸借以外の土地の賃貸借 5年
  3. 建物の賃貸借 3年
  4. 動産の賃貸借 6箇月



Q-m0603 短期賃貸借の更新とは?
A-m0603
民法 第603条
 前条に定める期間は、更新することができる。ただし、その期間満了前、土地については1年以内、 建物については3箇月以内、動産については1箇月以内に、その更新をしなければならない。



Q-m0604 賃貸借の存続期間とは?
A-m0604
民法 第604条
  1. 賃貸借の存続期間は、20年を超えることができない。 契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、20年とする。
  2. 賃貸借の存続期間は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から20年を超えることができない。



Q-m0610 減収による解除とは?
A-m0610
民法 第610条
 前条の場合において、同条の賃借人は、不可抗力によって引き続き2年以上賃料より少ない収益を得たときは、 契約の解除をすることができる。



Q-m0617 期間の定めのない賃貸借の解約の申入れとは?
A-m0617
民法 第617条
  1. 当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。 この場合においては、次の各号に掲げる賃貸借は、 解約の申入れの日からそれぞれ当該各号に定める期間を経過することによって終了する。
    1. 土地の賃貸借 1年
    2. 建物の賃貸借 3箇月
    3. 動産及び貸席の賃貸借 1日
  2. 収穫の季節がある土地の賃貸借については、その季節の後次の耕作に着手する前に、解約の申入れをしなければならない。



Q-m0626 期間の定めのある雇用の解除とは?
A-m0626
民法 第626条
  1. 雇用の期間が5年を超え、又は雇用が当事者の一方若しくは第三者の終身の間継続すべきときは、当事者の一方は、 5年を経過した後、いつでも契約の解除をすることができる。 ただし、この期間は、商工業の見習を目的とする雇用については、10年とする。
  2. 前項の規定により契約の解除をしようとするときは、3箇月前にその予告をしなければならない。



Q-m0627 期間の定めのない雇用の解約の申入れとは?
A-m0627
民法 第627条
  1. 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。 この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。
  2. 期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。 ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
  3. 6箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、3箇月前にしなければならない。



Q-m0637 請負人の担保責任の存続期間とは?
A-m0637
民法 第637条
  1. 前三条の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求及び契約の解除は、 仕事の目的物を引き渡した時から1年以内にしなければならない。
  2. 仕事の目的物の引渡しを要しない場合には、前項の期間は、仕事が終了した時から起算する。
民法 第638条
  1. 建物その他の土地の工作物の請負人は、その工作物又は地盤の瑕疵について、引渡しの後5年間その担保の責任を負う。 ただし、この期間は、石造、土造、れんが造、コンクリート造、金属造その他これらに類する構造の工作物については、 10年とする。
  2. 工作物が前項の瑕疵によって滅失し、又は損傷したときは、注文者は、その滅失又は損傷の時から1年以内に、 第六百三十四条の規定による権利を行使しなければならない。



Q-m0724 不法行為による損害賠償請求権の期間の制限とは?
A-m0724
民法 第724条
 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、 時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。



Q-m0733 再婚禁止期間とは?
A-m0733
民法 第733条
  1. 女は、前婚の解消又は取消しの日から6箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
  2. 女が前婚の解消又は取消の前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。



Q-m0745 不適齢者の婚姻の取消しとは?
A-m0745
民法 第745条
  1. 第七百三十一条の規定に違反した婚姻は、不適齢者が適齢に達したときは、その取消しを請求することができない。
  2. 不適齢者は、適齢に達した後、なお3箇月間は、その婚姻の取消しを請求することができる。 ただし、適齢に達した後に追認をしたときは、この限りでない。



Q-m0746 再婚禁止期間内にした婚姻の取消しとは?
A-m0746
民法 第746条
 第七百三十三条の規定に違反した婚姻は、前婚の解消若しくは取消しの日から6箇月を経過し、 又は女が再婚後に懐胎したときは、その取消しを請求することができない。



Q-m0747 詐欺又は強迫による婚姻の取消しとは?
A-m0747
民法 第747条
  1. 詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
  2. 前項の規定による取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後3箇月を経過し、 又は追認をしたときは、消滅する。



Q-m0767 離婚による復氏等とは?
A-m0767
民法 第767条
  1. 婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する。
  2. 前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から3箇月以内に戸籍法の定めるところにより 届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる。



Q-m0768 財産分与とは?
A-m0768
民法 第768条
  1. 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
  2. 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、 当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。 ただし、離婚の時から2年を経過したときは、この限りでない。
  3. 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、 分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。



Q-m0770 裁判上の離婚とは?
A-m0770
民法 第770条
  1. 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
    1. 配偶者に不貞な行為があったとき。
    2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
    3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
    4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
    5. その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
  2. 裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、 一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。



Q-m0772 嫡出の推定とは?
A-m0772
民法 第772条
  1. 妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
  2. 婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、 婚姻中に懐胎したものと推定する。



Q-m0777 嫡出否認の訴えの出訴期間とは?
A-m0777
民法 第777条
 嫡出否認の訴えは、夫が子の出生を知った時から1年以内に提起しなければならない。



Q-m0787 認知の訴えとは?
A-m0787
民法 第787条
 子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる。 ただし、父又は母の死亡の日から3年を経過したときは、この限りでない。



Q-m0791 子の氏の変更とは?
A-m0791
民法 第791条
  1. 子が父又は母と氏を異にする場合には、子は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより 届け出ることによって、その父又は母の氏を称することができる。
  2. 父又は母が氏を改めたことにより子が父母と氏を異にする場合には、子は、父母の婚姻中に限り、 前項の許可を得ないで、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父母の氏を称することができる。
  3. 子が15歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、前二項の行為をすることができる。
  4. 前三項の規定により氏を改めた未成年の子は、成年に達した時から1年以内に戸籍法の定めるところにより 届け出ることによって、従前の氏に復することができる。



Q-m0804 養親が未成年者である場合の縁組の取消しとは?
A-m0804
民法 第804条
 第七百九十二条の規定に違反した縁組は、養親又はその法定代理人から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。 ただし、養親が、成年に達した後6箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。



Q-m0806 後見人と被後見人との間の無許可縁組の取消しとは?
A-m0806
民法 第806条
  1. 第七百九十四条の規定に違反した縁組は、養子又はその実方の親族から、その取消しを家庭裁判所に請求することが できる。ただし、管理の計算が終わった後、養子が追認をし、又は6箇月を経過したときは、この限りでない。
  2. 前項ただし書の追認は、養子が、成年に達し、又は行為能力を回復した後にしなければ、その効力を生じない。
  3. 養子が、成年に達せず、又は行為能力を回復しない間に、管理の計算が終わった場合には、第一項ただし書の期間は、 養子が、成年に達し、又は行為能力を回復した時から起算する。



Q-m0806 配偶者の同意のない縁組等の取消しとは?
A-m0806
民法 第806条2
  1. 第七百九十六条の規定に違反した縁組は、縁組の同意をしていない者から、 その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、その者が、縁組を知った後6箇月を経過し、 又は追認をしたときは、この限りでない。
  2. 詐欺又は強迫によって第七百九十六条の同意をした者は、その縁組の取消しを家庭裁判所に請求することができる。 ただし、その者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後6箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。



Q-m0806 子の監護をすべき者の同意のない縁組等の取消しとは?
A-m0806
民法 第806条3
  1. 第七百九十七条第二項の規定に違反した縁組は、縁組の同意をしていない者から、 その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、その者が追認をしたとき、 又は養子が15歳に達した後6箇月を経過し、若しくは追認をしたときは、この限りでない。
  2. 前条第二項の規定は、詐欺又は強迫によって第七百九十七条第二項の同意をした者について準用する。



Q-m0807 養子が未成年者である場合の無許可縁組の取消しとは?
A-m0807
民法 第807条
 第七百九十八条の規定に違反した縁組は、養子、その実方の親族又は養子に代わって縁組の承諾をした者から、 その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、養子が、成年に達した後6箇月を経過し、 又は追認をしたときは、この限りでない。



Q-m0808 婚姻の取消し等の規定の準用とは?
A-m0808
民法 第808条
  1. 第七百四十七条及び第七百四十八条の規定は、縁組について準用する。 この場合において、第七百四十七条第二項中「3箇月」とあるのは、「6箇月」と読み替えるものとする。
  2. 第七百六十九条及び第八百十六条の規定は、縁組の取消しについて準用する。



Q-m0812 婚姻の規定の準用とは?
A-m0812
民法 第812条
 第七百三十八条、第七百三十九条及び第七百四十七条の規定は、協議上の離縁について準用する。 この場合において、同条第二項中「3箇月」とあるのは、「6箇月」と読み替えるものとする。



Q-m0814 裁判上の離縁とは?
A-m0814
民法 第814条
  1. 縁組の当事者の一方は、次に掲げる場合に限り、離縁の訴えを提起することができる。
    1. 他の一方から悪意で遺棄されたとき。
    2. 他の一方の生死が3年以上明らかでないとき。
    3. その他縁組を継続し難い重大な事由があるとき。
  2. 第七百七十条第二項の規定は、前項第一号及び第二号に掲げる場合について準用する。



Q-m0816 離縁による復氏等とは?
A-m0816
民法 第816条
  1. 養子は、離縁によって縁組前の氏に復する。 ただし、配偶者とともに養子をした養親の一方のみと離縁をした場合は、この限りでない。
  2. 縁組の日から7年を経過した後に前項の規定により縁組前の氏に復した者は、 離縁の日から3箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、 離縁の際に称していた氏を称することができる。



Q-m0817 監護の状況とは?
A-m0817
民法 第817条8
  1. 特別養子縁組を成立させるには、 養親となる者が養子となる者を6箇月以上の期間監護した状況を考慮しなければならない。
  2. 前項の期間は、第八百十七条の二に規定する請求の時から起算する。 ただし、その請求前の監護の状況が明らかであるときは、この限りでない。



Q-m0822 懲戒とは?
A-m0822
民法 第822条
  1. 親権を行う者は、必要な範囲内で自らその子を懲戒し、又は家庭裁判所の許可を得て、 これを懲戒場に入れることができる。
  2. 子を懲戒場に入れる期間は、6箇月以下の範囲内で、家庭裁判所が定める。 ただし、この期間は、親権を行う者の請求によって、いつでも短縮することができる。



Q-m0832 財産の管理について生じた親子間の債権の消滅時効とは?
A-m0832
民法 第832条
  1. 親権を行った者とその子との間に財産の管理について生じた債権は、 その管理権が消滅した時から5年間これを行使しないときは、時効によって消滅する。
  2. 子がまだ成年に達しない間に管理権が消滅した場合において子に法定代理人がないときは、前項の期間は、 その子が成年に達し、又は後任の法定代理人が就職した時から起算する。



Q-m0853 財産の調査及び目録の作成とは?
A-m0853
民法 第853条
  1. 後見人は、遅滞なく被後見人の財産の調査に着手し、1箇月以内に、その調査を終わり、かつ、 その目録を作成しなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。
  2. 財産の調査及びその目録の作成は、後見監督人があるときは、その立会いをもってしなければ、その効力を生じない。



Q-m0870 後見の計算とは?
A-m0870
民法 第870条
 後見人の任務が終了したときは、後見人又はその相続人は、2箇月以内にその管理の計算(以下「後見の計算」という。) をしなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。



Q-m0884 相続回復請求権とは?
A-m0884
民法 第884条
 相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から5年間行使しないときは、 時効によって消滅する。相続開始の時から20年を経過したときも、同様とする。



Q-m0905 相続分の取戻権とは?
A-m0905
民法 第905条
  1. 共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは、他の共同相続人は、 その価額及び費用を償還して、その相続分を譲り受けることができる。
  2. 前項の権利は、1箇月以内に行使しなければならない。



Q-m0908 遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止とは?
A-m0908
民法 第908条
 被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、 又は相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。



Q-m0915 相続の承認又は放棄をすべき期間とは?
A-m0915
民法 第915条
  1. 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内に、相続について、 単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、 家庭裁判所において伸長することができる。
  2. 相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。



Q-m0919 相続の承認及び放棄の撤回及び取消しとは?
A-m0919
民法 第919条
  1. 相続の承認及び放棄は、第九百十五条第一項の期間内でも、撤回することができない。
  2. 前項の規定は、第一編(総則)及び前編(親族)の規定により相続の承認又は放棄の取消しをすることを妨げない。
  3. 前項の取消権は、追認をすることができる時から6箇月間行使しないときは、時効によって消滅する。 相続の承認又は放棄の時から10年を経過したときも、同様とする。
  4. 第二項の規定により限定承認又は相続の放棄の取消しをしようとする者は、 その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。



Q-m0927 相続債権者及び受遺者に対する公告及び催告とは?
A-m0927
民法 第927条
  1. 限定承認者は、限定承認をした後5日以内に、 すべての相続債権者(相続財産に属する債務の債権者をいう。以下同じ。)及び受遺者に対し、 限定承認をしたこと及び一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。 この場合において、その期間は、2箇月を下ることができない。
  2. 第七十九条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。



Q-m0936 相続人が数人ある場合の相続財産の管理人とは?
A-m0936
民法 第936条
  1. 相続人が数人ある場合には、家庭裁判所は、相続人の中から、相続財産の管理人を選任しなければならない。
  2. 前項の相続財産の管理人は、相続人のために、これに代わって、 相続財産の管理及び債務の弁済に必要な一切の行為をする。
  3. 第九百二十六条から前条までの規定は、第一項の相続財産の管理人について準用する。この場合において、 第九百二十七条第一項中「限定承認をした後5日以内」とあるのは、 「その相続財産の管理人の選任があった後10日以内」と読み替えるものとする。



Q-m0941 相続債権者又は受遺者の請求による財産分離とは?
A-m0941
民法 第941条
  1. 相続債権者又は受遺者は、相続開始の時から3箇月以内に、相続人の財産の中から相続財産を分離することを 家庭裁判所に請求することができる。相続財産が相続人の固有財産と混合しない間は、その期間の満了後も、 同様とする。
  2. 家庭裁判所が前項の請求によって財産分離を命じたときは、その請求をした者は、5日以内に、 他の相続債権者及び受遺者に対し、財産分離の命令があったこと及び一定の期間内に配当加入の申出を すべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、2箇月を下ることができない。



Q-m0957 相続債権者及び受遺者に対する弁済とは?
A-m0957
民法 第957条
  1. 第九百五十二条第二項の公告があった後2箇月以内に相続人のあることが明らかにならなかったときは、 相続財産の管理人は、遅滞なく、すべての相続債権者及び受遺者に対し、一定の期間内にその請求の申出を すべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、2箇月を下ることができない。
  2. 第七十九条第二項及び第三項並びに第九百二十八条から第九百三十五条まで(第九百三十二条ただし書を除く。) の規定は、前項の場合について準用する。



Q-m0958 相続人の捜索の公告とは?
A-m0958
民法 第958条
 前条第一項の期間の満了後、なお相続人のあることが明らかでないときは、家庭裁判所は、 相続財産の管理人又は検察官の請求によって、相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を 公告しなければならない。この場合において、その期間は、6箇月を下ることができない。



Q-m0958 特別縁故者に対する相続財産の分与とは?
A-m0958
民法 第958条3
  1. 前条の場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、 被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、 清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。
  2. 前項の請求は、第九百五十八条の期間の満了後3箇月以内にしなければならない。



Q-m0976 死亡の危急に迫った者の遺言とは?
A-m0976
民法 第976条
  1. 疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が遺言をしようとするときは、証人3人以上の立会いをもって、 その1人に遺言の趣旨を口授して、これをすることができる。この場合においては、その口授を受けた者が、 これを筆記して、遺言者及び他の証人に読み聞かせ、又は閲覧させ、各証人がその筆記の正確なことを承認した後、 これに署名し、印を押さなければならない。
  2. 口がきけない者が前項の規定により遺言をする場合には、遺言者は、証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により 申述して、同項の口授に代えなければならない。
  3. 第一項後段の遺言者又は他の証人が耳が聞こえない者である場合には、遺言の趣旨の口授又は申述を受けた者は、 同項後段に規定する筆記した内容を通訳人の通訳によりその遺言者又は他の証人に伝えて、 同項後段の読み聞かせに代えることができる。
  4. 前三項の規定によりした遺言は、遺言の日から20日以内に、証人の1人又は利害関係人から 家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、その効力を生じない。
  5. 家庭裁判所は、前項の遺言が遺言者の真意に出たものであるとの心証を得なければ、これを確認することができない。



Q-m0983 特別の方式による遺言の効力とは?
A-m0983
民法 第983条
 第九百七十六条から前条までの規定によりした遺言は、遺言者が普通の方式によって 遺言をすることができるようになった時から6箇月間生存するときは、その効力を生じない。



Q-m1030 遺留分の算定とは?
A-m1030
民法 第1030条
 贈与は、相続開始前の1年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。 当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、 1年前の日より前にしたものについても、同様とする。



Q-m1042 減殺請求権の期間の制限とは?
A-m1042
民法 第1042条
 減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを 知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から10年を経過したときも、同様とする。



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