遺言書作成サポート



最初に.札幌で遺言作成をするなら


A.遺言書の種類


 1.普通方式/自筆証書遺言


 2.普通方式/公正証書遺言


 3.普通方式/秘密証書遺言


 4.特別方式/死亡(一般)危急者の遺言


 5.特別方式/伝染病隔離者の遺言


 6.特別方式/在船者の遺言


 7.特別方式/船舶遭難者の遺言


B.主な判例


C.業務/講座講師


D.業務/自筆証書遺言


E.業務/公正証書遺言・秘密証書遺言


F.業務/遺言書保管


G.業務/遺言執行者





A.遺言書の種類

  1. 普通方式/自筆証書遺言
    民法968条(自筆証書遺言)
    1. 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
    2. 自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、 かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。
    長所
    • 自分で書く為、格安。
    • 最も簡単。
    • 証人も不要で、内容を秘密にできる。
    ★当事務所に依頼(作成指導)された場合、行政書士には、「守秘義務」がありますので、内容を秘密にできます。
    短所
    • 自書する要件がある為、ワープロ等が使えない。
    • 内容が不明確なものは、争いの原因となる為、注意が必要。
    • 証人がいないので、後日、遺言書の偽造・変造・隠匿等の恐れがある。
    • 検認手続きが必要。
    • 本人が書いたものかどうか、遺言能力(精神障害者・痴呆症・満15歳未満)で、もめると解決が難しい。

    (注意@)
    「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」(遺言書の方式緩和部分については、平成31年1月13日から施行されます。)により、自筆証書遺言に添付する財産目録については、財産目録の各頁に署名押印することで、自書でなくてもよくなります。 ※参考リンク ⇒ 法務省 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)

    (注意A)
    「法務局における遺言書の保管等に関する法律」(平成30年7月13日交付より2年以内に施行されます。)により、自筆証書遺言でも法務局に保管することで、遺言書の偽造・変造・隠匿等の恐れが無くなり、検認手続が不要となります。 ※参考リンク ⇒ 法務省 法務局における遺言書の保管等に関する法律について


  2. 普通方式/公正証書遺言
    民法969条(公正証書遺言)
     公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
    1. 証人二人以上の立会いがあること。
    2. 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
    3. 公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
    4. 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。 ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
    5. 公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。
    民法969条の2(公正証書遺言の方式の特則)
    1. 口がきけない者が公正証書によって遺言をする場合には、遺言者は、公証人及び証人の前で、 遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し、又は自書して、前条第二号の口授に代えなければならない。 この場合における同条第三号の規定の適用については、同号中「口述」とあるのは、 「通訳人の通訳による申述又は自書」とする。
    2. 前条の遺言者又は証人が耳が聞こえない者である場合には、公証人は、 同条第三号に規定する筆記した内容を通訳人の通訳により遺言者又は証人に伝えて、 同号の読み聞かせに代えることができる。
    3. 公証人は、前二項に定める方式に従って公正証書を作ったときは、その旨をその証書に付記しなければならない。
    長所
    • 一番安全な方法である。
    • 公証人に作成してもらう為、楽。
    • 検認手続きが不要。
    • 故人の遺言があるか、遺言検索システムで探せる。
    • ちなみに、日本公証人連合会の資料によれば、公正証書遺言の作成件数は、 平成元年と平成16年を比較すると約64%もの増加を示しているとのことです。
    短所
    • 印鑑登録証明書、場合によっては登記簿謄本などが必要。
    • 費用がかかる。
    • 証人2人が要るので、裏切られて内容を公開される恐れあり。
    ★当事務所に依頼(起案・証人)された場合、行政書士には、「守秘義務」がありますので、内容を秘密にできます。


  3. 普通方式/秘密証書遺言
    民法970条(秘密証書遺言)
    1. 秘密証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
      1. 遺言者が、その証書に署名し、印を押すこと。
      2. 遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印すること。
      3. 遺言者が、公証人一人及び証人二人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること。
      4. 公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印を押すこと。
    2. 第九百六十八条第二項の規定は、秘密証書による遺言について準用する。
    民法971条(方式に欠ける秘密証書遺言の効力)
     秘密証書による遺言は、前条に定める方式に欠けるものがあっても、第九百六十八条に定める方式を具備しているときは、 自筆証書による遺言としてその効力を有する。
    民法972条(秘密証書遺言の方式の特則)
    1. 口がきけない者が秘密証書によって遺言をする場合には、遺言者は、公証人及び証人の前で、 その証書は自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を通訳人の通訳により申述し、 又は封紙に自書して、第九百七十条第一項第三号の申述に代えなければならない。
    2. 前項の場合において、遺言者が通訳人の通訳により申述したときは、公証人は、その旨を封紙に記載しなければならない。
    3. 第一項の場合において、遺言者が封紙に自書したときは、公証人は、その旨を封紙に記載して、 第九百七十条第一項第四号に規定する申述の記載に代えなければならない。
    長所
    • この方式に欠けるものがあっても、自筆証書遺言の方式を具備しているときは、自筆証書遺言としての効力がある。
    • 誰にも遺言状の中身を見せる必要がない。
    ★当事務所に依頼(証人)された場合、行政書士には、「守秘義務」がありますので、内容を秘密にできます。
    短所
    • 印鑑登録証明書など身分を証明するものが必要。
    • 費用がかかる。
    • 検認手続きが必要。


  4. 特別方式/死亡(一般)危急者の遺言
    民法976条(死亡の危急に迫った者の遺言)
    1. 疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が遺言をしようとするときは、証人三人以上の立会いをもって、 その一人に遺言の趣旨を口授して、これをすることができる。この場合においては、その口授を受けた者が、 これを筆記して、遺言者及び他の証人に読み聞かせ、又は閲覧させ、各証人がその筆記の正確なことを承認した後、 これに署名し、印を押さなければならない。
    2. 口がきけない者が前項の規定により遺言をする場合には、 遺言者は、証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述して、同項の口授に代えなければならない。
    3. 第一項後段の遺言者又は他の証人が耳が聞こえない者である場合には、遺言の趣旨の口授又は申述を受けた者は、 同項後段に規定する筆記した内容を通訳人の通訳によりその遺言者又は他の証人に伝えて、 同項後段の読み聞かせに代えることができる。
    4. 前三項の規定によりした遺言は、遺言の日から二十日以内に、 証人の一人又は利害関係人から家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、その効力を生じない。
    5. 家庭裁判所は、前項の遺言が遺言者の真意に出たものであるとの心証を得なければ、これを確認することができない。
    長所
    • 上記の様な状態にいるときには、便利。
    • 本人の署名がいらない。
    短所
    • 特別方式は、普通方式の遺言ができるようになれば、その時から6ヶ月で失効。(民983条)
    • 検認手続きが必要。
    • 医師などの立会いがあった方が良い。


  5. 特別方式/伝染病隔離者の遺言
    民法977条(伝染病隔離者の遺言)
     伝染病のため行政処分によって交通を断たれた場所に在る者は、 警察官一人及び証人一人以上の立会いをもって遺言書を作ることができる。
    長所
    • 上記の様な状態にいるときには、便利。
    短所
    • 特別方式は、普通方式の遺言ができるようになれば、その時から6ヶ月で失効。(民983条)
    • 検認手続きが必要。


  6. 特別方式/在船者の遺言
    民法978条(在船者の遺言)
     船舶中に在る者は、船長又は事務員一人及び証人二人以上の立会いをもって遺言書を作ることができる。
    長所
    • 上記の様な状態にいるときには、便利。
    短所
    • 特別方式は、普通方式の遺言ができるようになれば、その時から6ヶ月で失効。(民983条)
    • 検認手続きが必要。


  7. 特別方式/船舶遭難者の遺言
    民法979条(船舶遭難者の遺言)
    1. 船舶が遭難した場合において、当該船舶中に在って死亡の危急に迫った者は、 証人二人以上の立会いをもって口頭で遺言をすることができる。
    2. 口がきけない者が前項の規定により遺言をする場合には、遺言者は、通訳人の通訳によりこれをしなければならない。
    3. 前二項の規定に従ってした遺言は、証人が、その趣旨を筆記して、これに署名し、印を押し、 かつ、証人の一人又は利害関係人から遅滞なく家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、その効力を生じない。
    4. 第九百七十六条第五項の規定は、前項の場合について準用する。
    長所
    • 上記の様な状態にいるときには、便利。
    短所
    • 特別方式は、普通方式の遺言ができるようになれば、その時から6ヶ月で失効。(民983条)
    • 検認手続きが必要。



B.主な判例
自筆遺言証書の日付として「昭和四拾壱年七月吉日」と記載された証書の効力
 自筆遺言証書の日付として「昭和四拾壱年七月吉日」と記載された証書は、 民法968条1項にいう日付の記載を欠くものとして無効である。
(民法968条1項に関連した最高裁の判例より)
運筆について他人の添え手による補助を受けてされた自筆証書遺言と民法968条1項にいう「自書」の要件
 運筆について他人の添え手による補助を受けてされた自筆証書遺言が民法968条1項にいう「自書」の要件を充たすためには、 遺言者が証書作成時に自書能力を有し、かつ、右補助が遺言者の手を用紙の正しい位置に導くにとどまるか、 遺言者の手の動きが遺言者の望みにまかされていて単に筆記を容易にするための支えを借りたにとどまるなど 添え手をした他人の意思が運筆に介入した形跡のないことが筆跡のうえで判定できることを要する。
(民法968条1項に関連した最高裁の判例より)
自筆遺言証書における押印と指印
 自筆遺言証書における押印は、指印をもつて足りる。
(民法968条1項に関連した最高裁の判例より)



C.業務/講座講師
遺言書の書き方講座(イメージ:塾の先生)
 各主催者様にて、場の提供及び人を集めて頂き、当職が講義を致します。



D.業務/自筆証書遺言
原稿作成
 ご依頼者様のご希望をもとに当職が整理して原稿を作成いたしますので、作成された原稿を見ながらご依頼者様にて自書することになります。



E.業務/公正証書遺言・秘密証書遺言
原稿作成・作成した原稿に基づく公正証書作成嘱託手続代行・証人2人
 公正証書遺言作成嘱託手続代行の場合、最初に、当職とご依頼者様との打合せにより、ご依頼者様のご希望をもとに当職が整理して原稿を作成いたします。 次に、公証人へ作成した原稿を提出し、それをもとに公証人が作成した原稿が新たにできあがります。その後、ご依頼者様に公証人が作成した原稿を見ていただきます。 問題がなければ、後日、公証役場へ同行して頂き、当職が証人(もう一人の証人も当事務所で準備致します)となり完成となります。
 秘密証書遺言の場合も、ほぼ同様の流れではありますが、内容を秘密にできますので原稿作成はケースバイケースとなります。



F.業務/遺言書保管
紛失・偽造・変造・隠匿等の防止対策
 遺言書の紛失・偽造・変造・隠匿等の防止対策として、当事務所にてお預かり致します。あらかじめ相続人・受遺者の方には 「遺言書を作成した」こと、「保管場所については当事務所へ預けてあること」を教えておけば安心です。



G.業務/遺言執行者
遺言執行者とは
 皆様が書かれた遺言書の内容は、スムーズに事が運ぶかどうか心配ではありませんか? 必要に応じて遺言執行者を指定する場合や、遺言執行者が一人で執行したほうがスムーズな場合などがあります。 遺言執行者とは、相続人の代理人として、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有しています。 被相続人(死亡者)の作成した遺言を実行する人のことです。未成年者及び破産者を除けば、どなたでも遺言執行者になることができます。 最初に、遺言により指定がある場合は、指定された者だけが執行することになります。 次に、遺言により指定がない場合は、相続人の共同行為により執行されます。 但し、家庭裁判所から遺言執行者が選任されると相続人は遺言執行者にはなれません。
遺言執行者の必要性
 遺言により被相続人の死後、遺言内容を執行してもらうわけですが、執行内容により @「遺言執行者を定める必要がある場合」と A「定めなくても相続人に執行してもらうことでも足りる場合」や、B「不要の場合」があります。 @の場合は、認知、推定相続人の廃除・取消。 Aの場合は、寄付行為、祭祀承継者の指定、法定相続分を超える相続分の指定、特定の遺産を特定の相続人に相続させる、遺贈、 生命保険金の受取人の指定・変更、信託の設定。 Bの場合は、@A以外です。
遺言執行者選任の利便性
 相続人が金融機関に対し預金の払戻を請求する場合など、遺言書で遺言執行者を指定していれば、相続人全員の協力が不要となり便利です。 (但し、金融機関によって例外有。)
 又、不動産を遺贈された場合に遺贈の登記が必要になります。もしも遺言書で遺言執行者を指定していなければ、相続人全員の実印が必要となり 面倒です。遺言執行者を指定していれば、相続人全員の実印は不要となり、遺言執行者だけで登記ができるので便利です。  例えば、遺言執行者を指定していない遺言書を作成した場合、 被相続人が不動産に関し遺言によって受遺者(例:内縁の妻)に遺贈したい場合であれば、他の相続人らの協力を得るのは困難な場合もあるでしょうし、 万が一、他の相続人らが勝手に当該不動産について相続した後、第三者に売却していた場合(被相続人⇒他の相続人ら⇒第三者へと所有権移転登記を経由)は、 受遺者は第三者に対し、当該不動産の所有権を主張することができなくなります。(民法第177条及び民法第1013条)
遺言執行者就任
 当事務所は、公正証書遺言に関し、ご依頼者様のご希望をもとに当職が作成した原稿に基づく公正証書作成嘱託手続代行の依頼があった場合に限り、希望に応じ遺言執行者就任を承ります。



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