報酬額表 (平成30年9月20日改定)

相 談 報 酬 額 (消費税8%込)
面談相談 □個人の場合:
 初回無料(来所時30分以下分)、
 2回目以降30分ごとに 2,700円

 <お得情報>
 無料よろず相談会
 初回に限らず何回でも無料
 (来所時30分以上120分以下分)

□事業の場合:
 30分ごとに 4,860円
  • 当職から伺った場合、出張費が加算されます。
  • 上記金額は全額、相談終了時に現金支払となります。
メール相談 □個人の場合:
 1通(3問以内)ごとに 2,700円

□事業の場合:
 1通(3問以内)ごとに 4,860円
  • メールの通信費はご依頼者様負担です。
  • 上記金額は全額前払で、銀行振込となります。又、振込手数料はご依頼者様負担です。尚、振込後1箇月以内にご利用下さい。お支払い頂いた報酬額に応じた通数分がご利用できる顧問契約期間となります。万が一ご利用されなかった場合でも期間満了の日をもって契約は履行されたことになりますので返還金はございません。
電話相談 原則、電話相談はしておりません。
例外として緊急時等に対応する場合があります。その場合の相談料は、面談相談の有料と同額です。
  • 電話の通信費はご依頼者様負担です。
  • 上記金額は全額前払で、銀行振込となります。又、振込手数料はご依頼者様負担です。尚、振込後1箇月以内にご利用下さい。お支払い頂いた報酬額に応じた回数分がご利用できる顧問契約期間となります。万が一ご利用されなかった場合でも期間満了の日をもって契約は履行されたことになりますので返還金はございません。
相談時の
共通事項
  • 事業とは、起業を検討されている個人・個人事業者(規模に関わらず賃貸借で収入を得る場合なども含む)・法人・町内会など各種団体。尚、廃業された後であっても当時の事業から発生した案件であれば同様です。
  • 行政書士業務委任契約された場合、業務開始から業務完了までに発生した相談料や打ち合わせ料は無料です。

依 頼 報 酬
報酬額 原則
 [報酬額]=[報酬額の全額(前払)]
例外
 [報酬額]=[報酬額の一部(前払)]+[報酬額の残金(後払)]
 [報酬額]=[報酬額の全額(後払)]

  • 報酬額は改定される場合があります。但し、受任後に改定された場合は、受任時点での報酬額です。
  • 依頼内容について相談をさせて頂いた後に、正式なお見積りを致しますので、業務の複雑さ等により報酬額の増減がある場合もございます。
  • 現金支払・銀行振込ともに、受任後3日以内に一括でお支払い頂きます。
  • 振込手数料は、ご依頼者様負担です。
  • 依頼された業務(相談・打ち合わせを除く、書類作成・手続部分)を営業日時外で至急対応することを希望される場合(例:わずかな余命になってからの遺言、時効が迫っている等)は、契約した報酬額の他に随時日当が発生致します。
  • 当職が作成した書類・手続に不備がある場合は、依頼者様は無償にて再度作成・手続をさせることができます。ただし、依頼者様の指示に従った結果として当職が作成した書類・手続に不備が出た場合は、有償(1回毎に日当発生)でございます。
    • 例)契約書作成依頼では、当事者間で協議済みの結果を教えて頂いた内容を基に原案@作成致します。その後、誤記を確認して頂き問題が無ければ、表紙を付けた契約書を作成し納品となります。既に原案@を作成してしまった後に、依頼者様またはその相手方様の翻意によって協議済み条項が変更され、新たに原案Aの作成を希望される場合、有償となります。
    • 上記例の他、内容証明郵便作成や公正証書作成嘱託手続に関しましても、既に原案@または原稿@を作成してしまった後に、依頼者様またはその相手方様の翻意によって文書や条項が変更され、新たに原案Aまたは原稿Aの作成を希望される場合も同様に有償でございます。
前払部分
  • 現金支払・銀行振込ともに、受任後3日以内に一括でお支払い頂きます。
  • 振込手数料は、ご依頼者様負担です。
後払部分
  • 現金支払・銀行振込ともに、業務完了後3日以内に一括でお支払い頂きます。
  • 振込手数料は、ご依頼者様負担です。
必要経費等
預り金
  • 報酬額とは別に発生します。
  • 必要経費等預り金から、依頼業務に応じて、出張費(=日当+交通費+宿泊費)、通信費、送料、収入印紙、その他必要経費等の実費額、 及び依頼業務に必要となる付属手続(例:戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求、法定相続情報証明書・身分証明書・登記されていないことの証明書・不動産の登記事項証明書・不在住証明願など各請求) 発生時の報酬額を行政書士前田景介法務事務所の報酬額表の定めに従い随時支払って頂きます。 前もって分かっている必要経費等は、預り金として前払いです。その後、発生した必要経費等も随時前払いです。
  • 現金支払・銀行振込ともに、請求後3日以内に一括でお支払い頂きます。
  • 振込手数料は、ご依頼者様負担です。
  • 必要経費等預り金が余った場合は、返還致します。
お得な
セット
以下の@〜Bのどれかをご依頼頂ければ、「公正証書遺言の原稿作成部分」か「遺産分割協議書の原案作成部分」の報酬額を10%割引!

@ 「任意後見契約公正証書」+「公正証書遺言」
A 「夫の公正証書遺言」+「妻の公正証書遺言」
B 「相続関係説明図」+「遺産分割協議書」

  • 2件分の行政書士業務委任契約と同時に、2件分の報酬額を一括前払して頂きます。
  • 万が一、1件でも行政書士業務委任契約を解除又は解約された場合、残った1件分の割引いた10%分を直ちに追加お支払頂きます。
  • 「公正証書作成嘱託手続代行」、「証人2人」、「必要経費等預り金から支払われる費用」、「相談」、「遺言執行者」、「遺言書保管」、「相続財産調査(不動産の登記事項証明書収集)」、「相続人調査・親族調査(職務上請求)」などの各部分は割引の対象外です。
  • ご依頼された実務の中で、手続上のある部分だけをご依頼者様側で行うとされた場合(例:戸籍謄本・住民票の写し等の収集、証人準備等)、本割引はご利用になれません。
  • 本割引の「公正証書遺言の原稿作成部分」とは、1度目の依頼の場合を指します。尚、2度目以降の依頼時は、既に割引済(例外有)の報酬額が設定されております。

主 た る 業 務 内 容 別 の 報 酬 額 (消費税8%込)
各種法務 項 目 報 酬 額
民事法務
−家事−
離婚協議書(協議済)

▽私文書にする場合(基本A+B)
−内訳−
(A)原案作成


(B)正式な契約書として製本


▽公正証書にする場合(基本C+D)
−内訳−
(C)原案作成

(D)作成した原案に基づく
  公正証書作成嘱託手続代行

▽以下、必要時に加算
(E)委任状作成


(F)代理人または立会人


(G)考案を要する条項付き(原案作成)

(H)年金分割条項付き(原案作成)

(I)公正証書作成日に公証役場へ同行

(J)離婚届の証人欄作成(証人2人)


32,400円(A+B)〜

(A)32,400円
※再作成2回目〜:+日当/1回

(B)0円(2通まで)
※3通目〜:+3,240円/1通

48,600円(C+D)〜

(C)上記(A)と同額

(D)16,200円
※再手続2回目〜:+日当/1回


(E)+5,400円/1人
※再作成2回目〜:+日当/1回

(F)+10,800円/1人
※再手続2回目〜:+日当/1回

(G)+21,600円/1条項

(H)+27,000円

(I)下記の出張費を参照

(J)+21,600円
養子離縁協議書(協議済)

▽私文書にする場合(基本A+B)
−内訳−
(A)原案作成


(B)正式な契約書として製本


▽公正証書にする場合(基本C+D)
−内訳−
(C)原案作成

(D)作成した原案に基づく
  公正証書作成嘱託手続代行

▽以下、必要時に加算
(E)委任状作成


(F)代理人または立会人


(G)考案を要する条項付き(原案作成)

(H)公正証書作成日に公証役場へ同行

(I)養子離縁届の証人欄作成(証人2人)


32,400円(A+B)〜

(A)32,400円
※再作成2回目〜:+日当/1回

(B)0円(2通まで)
※3通目〜:+3,240円/1通

48,600円(C+D)〜

(C)上記(A)と同額

(D)16,200円
※再手続2回目〜:+日当/1回


(E)+5,400円/1人
※再作成2回目〜:+日当/1回

(F)+10,800円/1人
※再手続2回目〜:+日当/1回

(G)+21,600円/1条項

(H)下記の出張費を参照

(I)+21,600円
内縁関係解消合意書(協議済)

▽私文書にする場合(基本A+B)
−内訳−
(A)原案作成


(B)正式な契約書として製本


▽公正証書にする場合(基本C+D)
−内訳−
(C)原案作成

(D)作成した原案に基づく
  公正証書作成嘱託手続代行

▽以下、必要時に加算
(E)委任状作成


(F)代理人または立会人


(G)考案を要する条項付き(原案作成)

(H)年金分割条項付き(原案作成)

(I)公正証書作成日に公証役場へ同行


32,400円(A+B)〜

(A)32,400円
※再作成2回目〜:+日当/1回

(B)0円(2通まで)
※3通目〜:+3,240円/1通

48,600円(C+D)〜

(C)上記(A)と同額

(D)16,200円
※再手続2回目〜:+日当/1回


(E)+5,400円/1人
※再作成2回目〜:+日当/1回

(F)+10,800円/1人
※再手続2回目〜:+日当/1回

(G)+21,600円/1条項

(H)+27,000円

(I)下記の出張費を参照
自筆証書遺言(原稿作成)










32,400円〜
(目安:全積極財産の価額の 1%+消費税)
※不動産を含む場合は64,800円〜
※再作成2回目〜:+日当/1回
※2度目以降の依頼時は、全積極財産の価額が1度目の依頼時より増額されていない限り1度目の原稿作成報酬額の半額+消費税
公正証書遺言(A+B+C)
−内訳−
(A)原稿作成











(B)作成した原稿に基づく
  公正証書作成嘱託手続代行

(C)証人2人

(D)公正証書作成日に公証役場へ同行
70,200円(A+B+C)〜

(A)32,400円〜
(目安:全積極財産の価額の 1%+消費税)
※不動産を含む場合は64,800円〜
※再作成2回目〜:+日当/1回
※2度目以降の依頼時は、全積極財産の価額が1度目の依頼時より増額されていない限り1度目の原稿作成報酬額の半額+消費税

(B)16,200円
※再手続2回目〜:+日当/1回

(C)21,600円

(D)下記の出張費を参照
遺言執行者




216,000円

全積極財産の価額(相続開始時における時価額)の 1.8%+消費税
秘密証書遺言(証人2人) 21,600円
遺言書保管
(イ)原稿作成を経た場合

(ロ)上記外の場合


(イ)6,480円/年
※年間契約・中途解約返金無
(ロ)12,960円/年
※年間契約・中途解約返金無
財産目録作成

10,800円〜(数により増額)
※再作成2回目〜:+日当/1回
相続人調査・親族調査
注意)相続関係説明図作成(法定相続情報証明制度における一覧図作成)・親族関係図作成の付属手続
下記の職務上請求を参照



相続関係説明図作成(法定相続情報証明制度における一覧図作成)・親族関係図作成
(イ)記載人数 1人〜3人の場合
(ロ)記載人数 4人〜6人の場合
(ハ)記載人数 7人〜9人の場合
(ニ)記載人数 10人〜の場合



(イ)10,800円
(ロ)21,600円
(ハ)32,400円
(ニ)上記同様に上昇
相続分なきことの証明書作成(協議済)

10,800円/1人
※再作成2回目〜:+日当/1回
遺産分割協議書(協議済)

私文書にする場合(基本A+B)
−内訳−
(A)原案作成






(B)正式な契約書として製本



32,400円(A+B)〜

(A)32,400円〜
(目安:全積極財産の価額の 1%+消費税)
※不動産を含む場合は64,800円〜
※再作成2回目〜:+日当/1回

(B)0円(2通まで)
※3通目〜:+3,240円/1通
任意後見契約公正証書(基本A+B)
−内訳−
(A)原案作成


(B)作成した原案に基づく
  公正証書作成嘱託手続代行

▽以下、必要時に加算
(C)生前事務の委任契約付き(原案作成)


(D)継続的見守り契約付き(原案作成)


(E)死後事務の委任契約付き(原案作成)


(F)公正証書作成日に公証役場へ同行
81,000円(A+B)〜

(A)64,800円
※再作成2回目〜:+日当/1回

(B)16,200円
※再手続2回目〜:+日当/1回


(C)+32,400円
※再作成2回目〜:+日当/1回

(D)+32,400円
※再作成2回目〜:+日当/1回

(E)+32,400円
※再作成2回目〜:+日当/1回

(F)下記の出張費を参照
【開始時期未定】
任意後見人
(イ)生前事務の委任契約
  に基づいて就任期間中
(ロ)任意後見契約
  に基づいて就任期間中
(ハ)死後事務の委任契約
  に基づいて就任期間中


(イ)10,800円〜
  32,400円/月
(ロ)162,000円(就任時)
  +32,400円/月
(ハ)432,000円〜
  540,000円(就任時)
職務上請求

@戸籍・除籍・原戸籍の謄本・抄本
A住民票・除票・戸籍の附票の写し
B住民票記載事項証明書
4,320円/1通
※同じもの2通目〜:
 +1,080円/1通


職務上請求を使用できず、委任状が必要なもの全般の請求

例)法定相続情報証明書・身分証明書・登記されていないことの証明書
3,240円
※同じもの2通目〜:
 +1,080円/1通


職務上請求を使用できず、委任状が不要なもの全般の請求

例)不動産の登記事項証明書・不在住証明願
2,160円/1通
※同じもの2通目〜:
 +1,080円/1通


印鑑登録代理 10,800円
印鑑登録証明書請求
※印鑑登録証(カード)をお借りします

5,400円
※同じもの2通目〜:
 +1,080円/1通
民事法務
−全般−
内容証明郵便(基本A+B)
−内訳−
(A)原案作成
※法的紛争段階にある事案に係わるものを除く







(B)正式な内容証明として製本

▽以下、必要時に加算
(C)提出手続代行

21,600円(A+B)〜

▽職印無:(A)21,600円〜
(目安:目的価額の 2%+消費税)
※再作成2回目〜:+日当/1回

▽職印有:(A)32,400円〜
(目安:目的価額の 3%+消費税)
※再作成2回目〜:+日当/1回

(B)0円(3部まで)
※4部目〜:+3,240円/1部

(C)下記の出張費を参照
※再手続2回目〜:+日当/1回
契約書(協議済)

▽私文書にする場合(基本A+B)
−内訳−
(A)原案作成

例)金銭消費貸借契約書、債務承認弁済契約書、不動産売買契約書、中古自動車売買契約書、合意書、示談書、協議書、協定書、贈与契約書 等




(B)正式な契約書として製本


▽公正証書にする場合(基本C+D)
−内訳−
(C)原案作成

(D)作成した原案に基づく
  公正証書作成嘱託手続代行

▽以下、必要時に加算
(E)委任状作成


(F)代理人または立会人


(G)考案を要する条項付き(原案作成)

(H)公正証書作成日に公証役場へ同行


32,400円(A+B)〜

(A)32,400円〜
(目安:目的価額の 1%+消費税)
※目的の対象が不動産の場合は64,800円〜
※売買契約書等の目的価額とは、売買代金と評価額(査定額)のどちらか高い方
※再作成2回目〜:+日当/1回

(B)0円(2通まで)
※3通目〜:+3,240円/1通

48,600円(C+D)〜

(C)上記(A)と同額

(D)16,200円
※再手続2回目〜:+日当/1回


(E)+5,400円/1人
※再作成2回目〜:+日当/1回

(F)+10,800円/1人
※再手続2回目〜:+日当/1回

(G)+21,600円/1条項

(H)下記の出張費を参照
出張費 札幌市内
 日当(往復移動時間部分)
  西区
  中央区・手稲区
  北区・東区・白石区・南区
  豊平区・清田区・厚別区

 日当(待機・手続・同行時間部分)

 日当(書類再作成・再手続時間部分)

 交通費(往復分)

 宿泊費


1,000円
1,500円
2,000円
2,500円

1時間ごとに5,000円

1時間ごとに10,000円

0円(+駐車場代)

0円
札幌市外
 日当(往復移動時間部分)
  2時間以下の部分
  2時間超3時間以下の部分
  3時間超4時間以下の部分
  4時間超の部分

 日当(待機・手続・同行時間部分)

 日当(書類再作成・再手続時間部分)

 交通費(往復分)

 宿泊費


2,500円
2,000円
2,500円
1時間ごとに3,000円

1時間ごとに5,000円

1時間ごとに10,000円

実費(+駐車場代)

実費

※注意

原稿・原案(各契約)を公正証書にしたい場合全般
  • 原稿・原案(各契約)に基づく『公正証書作成嘱託手続代行』とは、残すところ『当事者(依頼者様とその相手方様)が公正証書作成日に公証役場に実印を持って行って署名すれば良い状態』までの作業です。
  • 当職報酬額とは別に公証人手数料がかかります。

そ の 他 業 務 内 容 別 の 報 酬 額 (消費税8%込)
各種法務 項 目 報 酬 額
講師関連 『遺言書の書き方』講座
※約2時間
21,600円
+教材費540円/1人
『相続手続の進め方』講座
※約1時間
10,800円
+教材費216円/1人
『その他』講座

30分ごとに 5,400円
+教材費(要相談)円/1人
運輸関連 自動車保管場所証明申請書作成
(車庫証明)
※駐車場が札幌市西区内にある場合のみ
16,200円


自動車登録申請書作成(自動車検査証)
移転登録(名義変更)
32,400円

刑事関連 告訴状作成


64,800円〜
※再作成2回目〜:+日当/1回
※再手続2回目〜:+日当/1回
告発状作成


64,800円〜
※再作成2回目〜:+日当/1回
※再手続2回目〜:+日当/1回
企業関連 【開始時期未定】
株式会社設立
※対象:法人開業

108,000円〜162,000円

【開始時期未定】
合同会社設立
※対象:法人開業

86,400円〜129,600円

【開始時期未定】
定款作成(株式会社用)
※対象:法人開業

64,800円〜

【開始時期未定】
定款作成(合同会社用)
※対象:法人開業

54,000円〜

法人の登記簿謄本請求


2,160円/1通
※同じもの2通目〜:
 +1,080円/1通
法人の印鑑登録証明書請求
※印鑑登録証(カード)をお借りします

3,240円
※同じもの2通目〜:
 +1,080円/1通
【開始時期未定】
会計記帳 ※対象:個人事業者

32,400円〜/月
宗教関連 規則及び規則認証書謄本の交付申請書作成 27,000円

規則変更認証申請書作成 75,600円
規則変更事項新旧対照表2部作成 10,800円
変更後の規則2部作成 54,000円
動物関連 動物取扱業登録申請書+平面図を除く添付書類作成
(+平面図の作成)
64,800円〜

(+54,000円〜)
動物取扱業登録証再交付申請書作成 27,000円〜
動物取扱業登録更新申請書+平面図を除く添付書類作成
(+平面図の作成)
32,400円〜

(+54,000円〜)
業務内容・実施方法変更届出書+添付書類作成 32,400円〜

飼養施設設置届出書+平面図を除く添付書類作成
(+平面図の作成)
32,400円〜

(+54,000円〜)
動物取扱業変更届出書+平面図を除く添付書類作成
(+平面図の作成)
64,800円〜

(+54,000円〜)
廃業等届出書作成 27,000円〜

※備考1
北海道行政書士会会則
(不当誘致行為の禁止)
第 16 条 会員は、依頼を誘致する目的をもって、次の行為をしてはならない。
(1)虚偽又は誇大な広告及び宣伝
(2)他の会員の誹謗若しくは中傷をし、又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で供給することをもって取引を誘致すること

※備考2
 報酬額は、行政書士法改正(平成11年法律第151号)により各行政書士が自由に設定できることになりましたが、 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律では不公正な取引方法として「不当廉売」を禁じています。
 「不当廉売」とは、正当な理由がないのに商品又は役務を、その供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、 その他不当に商品又は役務を低い対価で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの
(引用参照文献:北海道行政書士会『業務必携』5項(北海道行政書士会、平成22年))

行政書士前田景介法務事務所 北海道札幌市西区平和1条4丁目5番1号 011-667-3576
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