報酬額表　（令和6年2月12日改定）

プライス・ポリシー（報酬額の方針）

相　談　報　酬　額　（消費税１０％込）
電話相談	□個人の場合： 　初回無料（30分以下分）、 　2回目以降30分ごとに　2,750円 □事業の場合： 　30分ごとに　3,850円 　（初回無料なし） □個人・事業の共通事項： 電話の通信費はご依頼者様負担です。 上記金額は全額前払で、銀行振込となります。又、振込手数料はご依頼者様負担です。尚、振込後1箇月以内にご利用下さい。お支払い頂いた報酬額に応じた回数分がご利用できる顧問契約期間となります。万が一ご利用されなかった場合でも期間満了の日をもって契約は履行されたことになりますので返還金はございません。
メール相談	□個人の場合： 　1通（3問以内）ごとに　3,300円 □事業の場合： 　1通（3問以内）ごとに　4,400円 □個人・事業の共通事項： 初回無料はございません。但し、個人の場合、初回電話相談無料（30分以下分）にて対応可。 メールの通信費はご依頼者様負担です。 上記金額は全額前払で、銀行振込となります。又、振込手数料はご依頼者様負担です。尚、振込後1箇月以内にご利用下さい。お支払い頂いた報酬額に応じた通数分がご利用できる顧問契約期間となります。万が一ご利用されなかった場合でも期間満了の日をもって契約は履行されたことになりますので返還金はございません。
面談相談 条件有	□個人の場合： 　30分ごとに　3,850円 □事業の場合： 　30分ごとに　4,950円 □個人・事業の共通事項： 初回無料はございません。但し、個人の場合、無料よろず相談会、初回電話相談無料（30分以下分）にて対応可。 当職から伺った場合、出張費などが加算されます。 営業日時外に対応した場合、日当加算があります。 上記金額は全額、相談終了時に現金支払となります。
相談時の 共通事項	事業とは、起業を検討されている個人・個人事業者（規模に関わらず賃貸借で収入を得る場合なども含む）・法人・町内会など各種団体。尚、廃業された後であっても当時の事業から発生した案件であれば同様です。 行政書士業務委任契約された場合、業務開始から業務完了までに発生した相談料や打ち合わせ料は、電話とメールは無料です。※面談のみ有料。

依　頼　報　酬
報酬額	原則 　[報酬額]＝[報酬額の全額（前払）] 例外 　[報酬額]＝[報酬額の一部（前払）]＋[報酬額の残金（後払）] 　[報酬額]＝[報酬額の全額（後払）] 当事務所のプライス・ポリシー（報酬額の方針）に基づき、�@適宜調整をしておりますので、改定される場合があります。但し、受任後に改定された場合は、受任時点での報酬額です。�A依頼内容について相談をさせて頂いた後に、正式なお見積りを致しますので、増減がある場合もございます。 現金支払・銀行振込ともに、受任後3日以内に一括でお支払い頂きます。 振込手数料は、ご依頼者様負担です。 書類を依頼者様自身で作成される方が添削を希望される場合、書類作成料金の半額（添削１回分）を頂きます。添削２回目以降は書類再作成と同額の日当を追加で頂きます。 依頼する業務（電話やメールによる相談・電話やメールによる打ち合わせを除く）を営業日時外で対応することを希望される場合（例：わずかな余命になってからの遺言、時効が迫っている、夜間や土日祝しか面談できない等）は、依頼する業務の報酬額の他に随時日当加算が発生致します。 当職が作成した書類・手続に不備がある場合は、依頼者様は無償にて再度作成・手続をさせることができます。ただし、依頼者様の指示に従った結果として当職が作成した書類・手続に不備が出た場合は、有償（１回毎に日当発生）でございます。 例）契約書作成依頼では、当事者間で協議済みの結果を教えて頂いた内容を基に原案�@作成致します。その後、誤記を確認して頂き問題が無ければ、表紙を付けた契約書を作成し納品となります。既に原案�@を作成してしまった後に、依頼者様またはその相手方様の翻意によって協議済み条項が変更され、新たに原案�Aの作成を希望される場合、有償となります。 上記例の他、内容証明郵便作成や公正証書作成嘱託手続に関しましても、既に原案�@または原稿�@を作成してしまった後に、依頼者様またはその相手方様の翻意によって文書や条項が変更され、新たに原案�Aまたは原稿�Aの作成を希望される場合も同様に有償でございます。 万一、中途解約された場合、行政書士業務「委任契約」とは、請負契約（業務の完成に対する報酬）とは異なり、業務の遂行に対する報酬となりますので、既に履行した業務の割合に応じた支払義務が残ります。
前払部分	現金支払・銀行振込ともに、受任後3日以内に一括でお支払い頂きます。 振込手数料は、ご依頼者様負担です。
後払部分	現金支払・銀行振込ともに、業務完了後3日以内に一括でお支払い頂きます。 振込手数料は、ご依頼者様負担です。
必要経費等 預り金	報酬額とは別に発生します。 必要経費等預り金から、依頼業務に応じて、出張費（＝日当＋交通費＋宿泊費）、通信費、送料、収入印紙、その他必要経費等の実費額、 及び依頼業務に必要となる付属手続（例：戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求、法定相続情報証明書・身分証明書・登記されていないことの証明書・不動産の登記事項証明書・不在住証明願など各請求） 発生時の報酬額を行政書士前田景介法務事務所の報酬額表の定めに従い随時支払って頂きます。 前もって分かっている必要経費等は、預り金として前払いです。その後、発生した必要経費等も随時前払いです。 現金支払・銀行振込ともに、請求後3日以内に一括でお支払い頂きます。 振込手数料は、ご依頼者様負担です。 必要経費等預り金が余った場合は、返還致します。

主　た　る　業　務　内　容　別　の　報　酬　額　（消費税１０％込）
各種法務	項　目	報　酬　額	前	後
民事法務 −家事−	離婚協議書（協議済） ▽私文書にする場合(基本Ａ＋Ｂ) −内訳− (Ａ)原案作成 (Ｂ)正式な契約書として製本 ▽公正証書にする場合(基本Ｃ＋Ｄ) −内訳− (Ｃ)原案作成 (Ｄ)作成した原案に基づく 　　公正証書作成嘱託手続代行 ▽以下、必要時に加算 (Ｅ)委任状作成 (Ｆ)代理人または立会人 (Ｇ)連帯保証人、不動産または 　　考案を要する条項付き（原案作成） (Ｈ)年金分割条項付き（原案作成） (Ｉ)公正証書作成日に公証役場へ同行	44,000円(Ａ＋Ｂ)〜 (Ａ)44,000円 ※再作成2回目〜：＋日当／1回 (Ｂ)0円（2通まで） ※3通目〜：＋3,300円／1通 60,500円(Ｃ＋Ｄ)〜 (Ｃ)上記(Ａ)と同額 (Ｄ)16,500円 ※再手続2回目〜：＋日当／1回 (Ｅ)＋5,500円／1人 ※原案作成を経ていない：倍額 ※再作成2回目〜：＋日当／1回 (Ｆ)＋11,000円／1人 ※原案作成を経ていない：倍額 ※再手続2回目〜：＋日当／1回 (Ｇ)＋22,000円／1条項 (Ｈ)＋27,500円 (Ｉ)下記の出張費などを参照	○	−
	養子離縁協議書（協議済） ▽私文書にする場合(基本Ａ＋Ｂ) −内訳− (Ａ)原案作成 (Ｂ)正式な契約書として製本 ▽公正証書にする場合(基本Ｃ＋Ｄ) −内訳− (Ｃ)原案作成 (Ｄ)作成した原案に基づく 　　公正証書作成嘱託手続代行 ▽以下、必要時に加算 (Ｅ)委任状作成 (Ｆ)代理人または立会人 (Ｇ)連帯保証人、不動産または 　　考案を要する条項付き（原案作成） (Ｈ)公正証書作成日に公証役場へ同行	44,000円(Ａ＋Ｂ)〜 (Ａ)44,000円 ※再作成2回目〜：＋日当／1回 (Ｂ)0円（2通まで） ※3通目〜：＋3,300円／1通 60,500円(Ｃ＋Ｄ)〜 (Ｃ)上記(Ａ)と同額 (Ｄ)16,500円 ※再手続2回目〜：＋日当／1回 (Ｅ)＋5,500円／1人 ※原案作成を経ていない：倍額 ※再作成2回目〜：＋日当／1回 (Ｆ)＋11,000円／1人 ※原案作成を経ていない：倍額 ※再手続2回目〜：＋日当／1回 (Ｇ)＋22,000円／1条項 (Ｈ)下記の出張費などを参照	○	−
	内縁関係解消合意書（協議済） ▽私文書にする場合(基本Ａ＋Ｂ) −内訳− (Ａ)原案作成 (Ｂ)正式な契約書として製本 ▽公正証書にする場合(基本Ｃ＋Ｄ) −内訳− (Ｃ)原案作成 (Ｄ)作成した原案に基づく 　　公正証書作成嘱託手続代行 ▽以下、必要時に加算 (Ｅ)委任状作成 (Ｆ)代理人または立会人 (Ｇ)連帯保証人、不動産または 　　考案を要する条項付き（原案作成） (Ｈ)年金分割条項付き（原案作成） (Ｉ)公正証書作成日に公証役場へ同行	44,000円(Ａ＋Ｂ)〜 (Ａ)44,000円〜 ※下記契約書（協議済） （Ａ）原案作成と同額 (Ｂ)0円（2通まで） ※3通目〜：＋3,300円／1通 60,500円(Ｃ＋Ｄ)〜 (Ｃ)上記(Ａ)と同額 (Ｄ)16,500円 ※再手続2回目〜：＋日当／1回 (Ｅ)＋5,500円／1人 ※原案作成を経ていない：倍額 ※再作成2回目〜：＋日当／1回 (Ｆ)＋11,000円／1人 ※原案作成を経ていない：倍額 ※再手続2回目〜：＋日当／1回 (Ｇ)＋22,000円／1条項 (Ｈ)＋27,500円 (Ｉ)下記の出張費などを参照	○	−
	自筆証書遺言（原稿作成）	44,000円〜 （目安：全積極財産の価額の 1％＋消費税） ※土地部分：55,000円〜、建物部分：55,000円〜、区分所有建物及び敷地権部分：82,500円〜、その他部分：44,000円〜 ※再作成2回目〜：＋日当／1回 ※２度目以降の依頼時は、全積極財産の価額が１度目の依頼時より増額されていない限り１度目の原稿作成報酬額の半額＋消費税	○	−
	公正証書遺言(Ａ＋Ｂ＋Ｃ) −内訳− (Ａ)原稿作成 (Ｂ)作成した原稿に基づく 　　公正証書作成嘱託手続代行 (Ｃ)証人2人 (Ｄ)公正証書作成日に公証役場へ同行	82,500円(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)〜 (Ａ)44,000円〜 （目安：全積極財産の価額の 1％＋消費税） ※土地部分：55,000円〜、建物部分：55,000円〜、区分所有建物及び敷地権部分：82,500円〜、その他部分：44,000円〜 ※再作成2回目〜：＋日当／1回 ※２度目以降の依頼時は、全積極財産の価額が１度目の依頼時より増額されていない限り１度目の原稿作成報酬額の半額＋消費税 (Ｂ)16,500円 ※再手続2回目〜：＋日当／1回 (Ｃ)22,000円 (Ｄ)下記の出張費などを参照	○	−
	遺言執行者	220,000円 ＋ 全積極財産の価額（相続開始時における時価額）の 1.8％＋消費税	−	○
	秘密証書遺言（証人2人）	22,000円	○	−
	遺言書保管 (イ)原稿作成を経た場合 (ロ)上記外の場合	(イ)6,600円／年 ※年間契約・中途解約返金無 (ロ)13,200円／年 ※年間契約・中途解約返金無	○	−
	財産目録作成	11,000円〜（数により増額） ※再作成2回目〜：＋日当／1回	○	−
	相続人特定・親族特定 注意）相続関係説明図作成（法定相続情報証明制度における一覧図作成）・親族関係図作成の付属手続	下記の職務上請求を参照	○	−
	相続関係説明図作成（法定相続情報証明制度における一覧図作成）・親族関係図作成 (イ)記載人数 1人〜3人の場合 (ロ)記載人数 4人〜6人の場合 (ハ)記載人数 7人〜9人の場合 (ニ)記載人数 10人〜の場合	(イ)11,000円 (ロ)22,000円 (ハ)33,000円 (ニ)上記同様に上昇	○	−
	相続分なきことの証明書作成（協議済）	11,000円／1人 ※再作成2回目〜：＋日当／1回	○	−
	遺産分割協議書（協議済） 私文書にする場合(基本Ａ＋Ｂ) −内訳− (Ａ)原案作成 (Ｂ)正式な契約書として製本	44,000円(Ａ＋Ｂ)〜 (Ａ)44,000円〜 （目安：全積極財産の価額の 1％＋消費税） ※土地部分：55,000円〜、建物部分：55,000円〜、区分所有建物及び敷地権部分：82,500円〜、その他部分：44,000円〜 ※再作成2回目〜：＋日当／1回 (Ｂ)0円（2通まで） ※3通目〜：＋3,300円／1通	○	−
	任意後見契約公正証書(基本Ａ＋Ｂ) −内訳− (Ａ)原案作成 (Ｂ)作成した原案に基づく 　　公正証書作成嘱託手続代行 ▽以下、必要時に加算 (Ｃ)生前事務の委任契約付き 　　（原案作成） (Ｄ)継続的見守り契約付き 　　（原案作成） (Ｅ)死後事務の委任契約付き 　　（原案作成） (Ｆ)公正証書作成日に公証役場へ同行	82,500円(Ａ＋Ｂ)〜 (Ａ)66,000円 ※再作成2回目〜：＋日当／1回 (Ｂ)16,500円 ※再手続2回目〜：＋日当／1回 (Ｃ)＋33,000円 ※再作成2回目〜：＋日当／1回 (Ｄ)＋33,000円 ※再作成2回目〜：＋日当／1回 (Ｅ)＋33,000円 ※再作成2回目〜：＋日当／1回 (Ｆ)下記の出張費などを参照	○	−
	【開始時期未定】 任意後見人 (イ)生前事務の委任契約 　　に基づいて就任期間中 (ロ)任意後見契約 　　に基づいて就任期間中 (ハ)死後事務の委任契約 　　に基づいて就任期間中	(イ)11,000円〜 　　33,000円／月 (ロ)165,000円（就任時） 　　＋33,000円／月 (ハ)440,000円〜 　　550,000円（就任時）	○	−
	職務上請求 �@戸籍・除籍・原戸籍の謄本・抄本 �A住民票・除票・戸籍の附票の写し �B住民票記載事項証明書	4,400円／1通 ※同じもの2通目〜： 　＋1,100円／1通	○	−
	職務上請求を使用できず、委任状が必要なもの全般の請求 例）法定相続情報証明書・身分証明書・登記されていないことの証明書	3,300円／1通 ※同じもの2通目〜： 　＋1,100円／1通	○	−
	職務上請求を使用できず、委任状が不要なもの全般の請求 例）不動産の登記事項証明書・不在住証明願	2,200円／1通 ※同じもの2通目〜： 　＋1,100円／1通	○	−
	印鑑登録代理	11,000円	○	−
	印鑑登録証明書請求 ※印鑑登録証（カード）をお借りします	5,500円 ※同じもの2通目〜： 　＋1,100円／1通	○	−
民事法務 −全般−	内容証明郵便(基本Ａ＋Ｂ) −内訳− (Ａ)原案作成 ※法的紛争段階にある事案に係わるものを除く (Ｂ)正式な内容証明として製本 ▽以下、必要時に加算 (Ｃ)提出手続代行	22,000円(Ａ＋Ｂ)〜 ▽職印無：(Ａ)22,000円〜 （目安：目的価額の 2％＋消費税） ※再作成2回目〜：＋日当／1回 ▽職印有：(Ａ)33,000円〜 （目安：目的価額の 3％＋消費税） ※再作成2回目〜：＋日当／1回 (Ｂ)0円（3部まで） ※4部目〜：＋3,300円／1部 (Ｃ)下記の出張費などを参照 ※再手続2回目〜：＋日当／1回	○	−
	契約書（協議済） ▽私文書にする場合(基本Ａ＋Ｂ) −内訳− (Ａ)原案作成 例）金銭消費貸借契約書、債務承認弁済契約書、不動産売買契約書、中古自動車売買契約書、合意書、和解契約書、信託契約書、婚前契約書、賃貸借契約書、贈与契約書　等 (Ｂ)正式な契約書として製本 ▽公正証書にする場合(基本Ｃ＋Ｄ) −内訳− (Ｃ)原案作成 (Ｄ)作成した原案に基づく 　　公正証書作成嘱託手続代行 ▽以下、必要時に加算 (Ｅ)委任状作成 (Ｆ)代理人または立会人 (Ｇ)連帯保証人または 　　考案を要する条項付き（原案作成） (Ｈ)公正証書作成日に公証役場へ同行	44,000円(Ａ＋Ｂ)〜 (Ａ)44,000円〜 （目安：目的価額の 1％＋消費税） ※土地部分：55,000円〜、建物部分：55,000円〜、区分所有建物及び敷地権部分：82,500円〜、その他部分：44,000円〜（但し、不動産賃貸借契約書は、55,000円〜） ※売買契約書等の目的価額とは、売買代金と評価額（査定額）のどちらか高い方 ※再作成2回目〜：＋日当／1回 (Ｂ)0円（2通まで） ※3通目〜：＋3,300円／1通 60,500円(Ｃ＋Ｄ)〜 (Ｃ)上記(Ａ)と同額 (Ｄ)16,500円 ※再手続2回目〜：＋日当／1回 (Ｅ)＋5,500円／1人 ※原案作成を経ていない：倍額 ※再作成2回目〜：＋日当／1回 (Ｆ)＋11,000円／1人 ※原案作成を経ていない：倍額 ※再手続2回目〜：＋日当／1回 (Ｇ)＋22,000円／1条項 (Ｈ)下記の出張費などを参照	○	−
	各種の証人欄作成（証人2人） 　※婚姻届、養子縁組届 　※離婚届、養子離縁届	▽契約書作成・公正証書手続の依頼を経ている場合： 5,500円／1人 11,000円／2人 ▽契約書作成・公正証書手続の依頼を経ていない場合： 11,000円／1人 22,000円／2人	○	−
出張費 など	札幌市内 　日当（往復移動時間部分） 　　西区 　　中央区・手稲区 　　北区・東区・白石区・南区 　　豊平区・清田区・厚別区 　日当（待機・手続・同行時間部分） 　日当（書類再作成・再手続時間部分） 　日当加算（営業日時外対応時間部分） 　交通費（往復分） 　宿泊費	1,100円 1,650円 2,200円 2,750円 1時間ごとに5,500円 1時間ごとに11,000円 5,500円 0円（＋駐車場代） 0円	−	−
	札幌市外 　日当（往復移動時間部分） 　　2時間以下の部分 　　2時間超3時間以下の部分 　　3時間超4時間以下の部分 　　4時間超の部分 　日当（待機・手続・同行時間部分） 　日当（書類再作成・再手続時間部分） 　日当加算（営業日時外対応時間部分） 　交通費（往復分） 　宿泊費	2,750円 2,200円 2,750円 1時間ごとに3,300円 1時間ごとに5,500円 1時間ごとに11,000円 5,500円 実費（＋駐車場代） 実費	−	−

※当事務所の固定電話からの通信費 一般加入電話への通話料金は、日本全国一律3分9円（税込）とし、3分毎の料金設定となります。 IP電話（050電話）への通話料金は、日本全国一律3分12円（税込）とし、3分毎の料金設定となります。 携帯電話への通話料金は、日本全国一律1分19円（税込）とし、1分毎の料金設定となります。

※当事務所の携帯電話からの通信費 一般加入電話及び携帯電話への通話料金は、日本全国一律30秒22円（税込）とし、30秒毎の料金設定となります。

※原稿・原案（各契約）を公正証書にしたい場合全般 原稿・原案（各契約）に基づく『公正証書作成嘱託手続代行』とは、残すところ『当事者（依頼者様とその相手方様）が公正証書作成日に公証役場に実印を持って行って署名すれば良い状態』までの作業です。 当職報酬額とは別に公証人手数料（又はキャンセル料）がかかります。

※備考１ 北海道行政書士会会則 （不当誘致行為の禁止） 第 16 条 会員は、依頼を誘致する目的をもって、次の行為をしてはならない。 （1）虚偽又は誇大な広告及び宣伝 （2）他の会員の誹謗若しくは中傷をし、又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で供給することをもって取引を誘致すること ※備考２ 　報酬額は、行政書士法改正（平成11年法律第151号）により各行政書士が自由に設定できることになりましたが、 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律では不公正な取引方法として「不当廉売」を禁じています。 　「不当廉売」とは、正当な理由がないのに商品又は役務を、その供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、 その他不当に商品又は役務を低い対価で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの。 （引用参照文献：北海道行政書士会『業務必携』5項（北海道行政書士会、平成22年））

そ　の　他　業　務　内　容　別　の　報　酬　額　（消費税１０％込）
各種法務	項　目	報　酬　額	前	後
講師関連	『遺言書の書き方』講座 ※約2時間	22,000円 ＋教材費550円／1人	−	○
	『相続手続の進め方』講座 ※約1時間	11,000円 ＋教材費220円／1人	−	○
	『その他』講座	30分ごとに　5,500円 ＋教材費（要相談）円／1人	−	○
運輸関連	自動車保管場所証明申請書作成 （車庫証明） ※駐車場が札幌市西区内にある場合のみ	16,500円	○	−
	自動車登録申請書作成（自動車検査証） 移転登録（名義変更）	33,000円	○	−
刑事関連	告訴状作成	66,000円〜 ※再作成2回目〜：＋日当／1回 ※再手続2回目〜：＋日当／1回	○	−
	告発状作成	66,000円〜 ※再作成2回目〜：＋日当／1回 ※再手続2回目〜：＋日当／1回	○	−

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