よくある質問



Q-01.民事法務における行政書士の役割って何ですか?


Q-02.行政書士に守秘義務はありますか?


Q-03.行政書士は、どんな書類の作成もできるのですか?


Q-04.依頼された行政書士業務の進行段階で、他士業者の業務が発生する場合は?


Q-05.行政書士補助者を希望してます。募集してますか?


Q-06.「初回相談無料」と「無料よろず相談会」は何が異なりますか?


Q-07.書類は、自分自身で作ってはダメですか?


Q-08.行政書士の選び方ってありますか?


Q-09.偽者行政書士かどうかを知るには?


Q-10.特定行政書士になる予定はありますか?


Q-11.「取扱った事のある事例」や「依頼者様の声」を載せる予定はありますか?





Q-01 民事法務における行政書士の役割って何ですか?
A-01  一般的に医者と比較するとわかり易いイメージになると言われています。「行政書士=街医者」で「弁護士=大学病院の先生」と仮にします。
 皆さんが風邪をひいたら、どちらかと言えば近所の街医者を選択しますよね。街医者に行っても、手に負えない重大な病と診断されたら、大学病院等を紹介されることになるでしょう。
 同じ様なもので、まず行政書士の出番です。 当事者間で協議がまとまれば、口約束という言った言わなかったの水かけ論を防止する手段として重要な証拠書類となる『契約書』を作成する事や、その契約書に基づく『公正証書』作成嘱託手続をする事をお勧め致します。
 仮に当事者間で合意できず争いへ発展してしまえば、調停・裁判でいよいよ弁護士の出番ですね。(調停・裁判をご自身でやられる方も、いらっしゃいます。)
 勿論、書類(例:契約書)作成後、何らかの争いが発生して裁判になっても契約書(例:遺産分割協議書や離婚協議書)は強力な証拠となるのです。



Q-02 行政書士に守秘義務はありますか?
A-02  あります。
 行政書士は、国家資格であり、行政書士法第12条にて謳われています。安心して、ご相談下さい。



Q-03 行政書士は、どんな書類の作成もできるのですか?
A-03  行政書士には、作成できる書類と作成できない書類があります。他の法律において違反している場合ができないときです。



Q-04 依頼された行政書士業務の進行段階で、他士業者の業務が発生する場合は?
A-04  当事務所は、法務の総合的な窓口として考えてください。
 しかしながら、法律(例:弁護士法第72条)上、行政書士のできないこともあります。 その場合は、必要に応じて当事務所から他士業者(弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・宅地建物取引士等) を紹介致します。 ですから、ご依頼者様に「今度は○○士に依頼をして下さい。」等にて、さらに別な士業を改めてご依頼者様に探してもらい 後は知りません。という状況にはなりませんので、ご安心下さい。
 又、行政書士は、最初の窓口としてはかなり有効な士業と考えられます。 なぜならば、行政書士試験には、大変幅広く法律の勉強をしなければ合格できません。 すなわち、他士業者の専門知識の入り口くらいならば勉強しているわけです。 よって、この業務は、いったい誰に依頼すれば良いかわからない時にも便利です。



Q-05 行政書士補助者を希望してます。募集してますか?
A-05  現在、当事務所において募集しておりません。



Q-06 「初回相談無料」と「無料よろず相談会」は何が異なりますか?
A-06 「初回相談無料」と「無料よろず相談会」の違い



Q-07 書類は、自分自身で作ってはダメですか?
A-07  自分自身の書類を自ら作成するのであれば、自由にできます。 又、無資格者であっても、他人の書類を代書することは、無料であればできてしまいます。
 では、なぜ専門家に頼むのでしょうか。簡単な書類であっても、法令知識があれば良いのですが、 知識無く作成することは難しいことです。一から調査・勉強する時間も無いでしょう。 要件等を押さえた書類が作れるかがポイントです。

 ですから、依頼するメリットとしては、
  • 複雑な書類作成の手間が省ける
  • 書類提出も任せることができる
  • 上記時間的束縛から解放される
  • 書類作成に関するいろいろな問題の相談にのってもらえる
ということになります。



Q-08 行政書士の選び方ってありますか?
A-08  日本全国に、なんと行政書士は、47,164名(平成30年1月末日現在)もいるのです。 考え方は色々あるでしょうが、その中から依頼者様にあった行政書士を選ぶポイントを、私的な見解として紹介します。

@専門性で選ぶ
 開業したての行政書士の場合、「何でもできます」≒「何もできません」となる可能性が高いのではないでしょうか。 だからこそ、行政書士の業務範囲は大変広いので3種類程度に絞った専門家の方が安心できるのではないでしょうか。 ここで気をつけたいのが、インターネットで検索すると1つの分野だけが1つのホームページとして紹介されていてあたかも その1つの分野を専門としていると勘違いを招くようなホームページも見受けられます。 実は、他の分野でも分野ごとにホームページを作成している場合があるので全ての分野で同様なことが起こります。 専門だと判断する前に、他も調べてみるほうが賢明です。 勿論、長年の経験を積んで多数の専門分野を持っている場合は、話は別ですが。
当事務所の場合は、民事法務に特化しております!

Aポテンシャル(=潜在的な力)で選ぶ
 初対面の行政書士相手に判断する方法として、まず、試験で合格したかがポイントです。こう書きますと、 皆様は試験を受けないで行政書士になれるのかと疑問を持たれる事でしょう。そうなのです、試験を受けなくてもなれます。 公務員を長らく勤められていた場合(行政事務を担当した期間が通算して20年以上(高卒者は17年以上)になる者)には、行政書士の道が無試験で開かれています。 どれだけ法令に詳しいのか疑問を感じることにもなるでしょう。
 次に、いつ合格したかがポイントです。昔は誰でも簡単に合格できた時代があったと言われています。 「行政書士試験に興味があるのですが、何年度の試験で合格されたのですか?」等、上手に聞けば快く教えてくれると思います。
(注意:行政書士試験合格年度と行政書士登録年月日は全く意味が違います。 合格しても、行政書士ではありません。その後、登録して初めて行政書士と名乗れるのです。 ちなみに、合格後、何年たってからでも行政書士に登録することができます。 ⇒要するに、チェックするポイントは登録ではなく合格した年度です。)
近年の行政書士試験は大変に低い合格率ですので下記を参考に判断されるのも良いでしょう。

※財団法人行政書士試験研究センターの発表より
行政書士試験結果(北海道及び全国での合格率)
  • 平成13年度:
    北海道10.11%
     全国10.96%

  • 平成14年度:
    北海道16.67%
     全国19.23%

  • 平成15年度:
    北海道 2.48%
     全国 2.89%

  • 平成16年度:
    北海道 3.97%
     全国 5.33%


  • 平成17年度:
    北海道 1.84%
     全国 2.62%

  • 平成18年度:
    北海道 3.75%
     全国 4.79%

  • 平成19年度:
    北海道 6.46%
     全国 8.64%

  • 平成20年度:
    北海道 5.33%
     全国 6.47%

  • 平成21年度:
    北海道 6.34%
     全国 9.05%

  • 平成22年度:
    北海道 5.84%
     全国 6.60%

  • 平成23年度:
    北海道 6.47%
     全国 8.05%

  • 平成24年度:
    北海道 8.37%
     全国 9.19%

  • 平成25年度:
    北海道 8.86%
     全国10.10%

  • 平成26年度:
    北海道 7.12%
     全国 8.27%

  • 平成27年度:
    北海道12.18%
     全国13.12%

  • 平成28年度:
    北海道 8.20%
     全国 9.95%

  • 平成29年度:
    北海道15.30%
     全国15.70%

  • 平成30年度の合格発表は、平成31年1月
当職の場合は、平成16年度の試験で合格しました!

B相性で選ぶ
 法律家は、ハードルが高いことで有名ですから、話やすい行政書士を選ぶと良いと思います。 例えば、若い依頼者様の場合、年功序列的思考をもった年上の方に相談すると、不快な思いをするかも知れません。
当職の場合は、ハードルが低くて相談しやすいパートナーを目指しております!

C報酬額で選ぶ
 報酬額は、独占禁止法(不当廉売)に反しない限り各行政書士が自由に設定できます。 例えば、仕事が無い新人の先生や不慣れな業務などを受任する場合には、少ない経験で業務に当たることを考慮し比較的安めの設定にする事務所(「安かろう悪かろう」の可能性も!)もあるでしょう。 逆に、長年、専門分野ばかりを受任してきた事務所であれば、その分野しか業務を行っていないので、他の総合的に何でも受任する事務所に比べ、その分野だけが特に多くの経験を積むことになりがちです。その分、高めの設定にする事務所もあるでしょう。 「行政書士なら誰でも良いからとにかく安く!」と考える方もいますし、「同じ行政書士でも経験が多い先生の方が高くても安心して頼める!」と考える方もいます。 要するに、依頼者様が何を重視するかで結果的に多少は報酬額が変わるものではないでしょうか。
当事務所の場合は、民事法務特化で長年の経験がありますが、なるべく平均的な報酬額になるように随時調整をしております!

D学歴で選ぶ
 学歴は、行政書士になる為の条件ではありません。多数の相談経験上、学歴を聞かれる方もそれなりにいらっしゃいます。私自身、受験戦争を生き抜いてきたことからも聞きたい気持ちも分かります。 気になる方なら、例えば、北海道の国立TOP3大学(北海道大学・室蘭工業大学・小樽商科大学)から選んでも良いかも知れません。
当職の場合は、室蘭工業大学を卒業しております!



Q-09 偽者行政書士かどうかを知るには?
A-09  行政書士の資格があるだけでは、行政書士と名乗れません。その後、登録して初めて行政書士と名乗れるのです。 登録をせず名乗る方がいるかもしれません。
 また、紛らわしい名称を用いる方がいるかも知れません。
 登録された正真正銘の行政書士であることを確認する方法として、 登録番号(当職の場合は、当ホームページの所長紹介内)があるので、これを利用し、 北海道行政書士会に問い合わせてご確認下さい。
 インターネット上で調べるには、日本行政書士会連合会の ホームページ内で[行政書士を探す]より手軽に検索しチェックができます。勿論、当職も検索されます。



Q-10 特定行政書士になる予定はありますか?
A-10  特定行政書士とは、「“行政書士が作成した”官公署に提出する書類に係る許認可等に関する行政不服申立てに係る手続の代理が行える」一部の行政書士のことです。
 当職は、民事法務専門の行政書士なので許認可業務を行っておりません。ですから、特定行政書士になっても業務に役立たせるタイミングが全くありません。よって、研修を受けて特定行政書士になる予定はございません。



Q-11 「取扱った事のある事例」や「依頼者様の声」を載せる予定はありますか?
A-11  ありません。
 これらを載せることで数多くの経験があることをアピールできる点で利用している先生も見受けられます。当事者を特定できない様にした上で当事者に許可を頂ければ公開しても守秘義務違反とはならないでしょう。
 しかしながら、もし当職が依頼者様の立場だとすると、そもそも他人に知られたくない事柄ばかりを依頼した先生に打ち明けるわけです。誰にも知られたくない訳です。万に一つでも、あの人なのではと思われる事すら気になって仕方ありません。 さらに、公開を許可していなくても、あの先生が勝手に公開していないかと疑心暗鬼になってしまうかも知れません。
 当職の様な心配性の人でも安心して依頼できる先生でありたいと思っております。よって、この様な手段を使ったコマーシャル方法はしない事にしております。
 逆に、載せている先生の方が安心と感じている相談(依頼者)様がいましたら、お伝え致します。「民事一筋の行政書士としての職歴(年数)を見て頂き能力をお察し頂ければ幸いです。」



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