遺産分割協議書



最初に.札幌で相続手続きをするなら


A.法定相続分(相続の順位)


 1.第一順位


 2.第二順位


 3.第三順位


 4.その他


B.遺留分


C.効力の優先順位


D.主な判例


E.業務/相続手続


F.業務/遺産分割協議書作成(協議済)





A.法定相続分(相続の順位)

  1. 第一順位
    配偶者と子(代襲相続:孫、再代襲相続:曾孫、・・・)
    配偶者 : 1/2
    子    : 1/2
    備考
    • 配偶者(死んだ人の夫or妻)がいなければ、子だけが相続人。
    • 胎児は生きて生まれれば、相続人。
    • 数人いる子の相続分は平等。
    • 実子・養子の相続分は同じ。
    • 平成13年6月末日までに相続が開始した事案における非嫡出子(内縁関係で認知された子)の相続分は、嫡出子の1/2のまま。
    • 平成13年7月1日から平成25年9月4日までに相続が開始した事案における非嫡出子(内縁関係で認知された子)の相続分は、平成25年9月4日以前に遺産分割等により確定的になった場合は、嫡出子の1/2のまま。
    • 平成13年7月1日から平成25年9月4日までに相続が開始した事案における非嫡出子(内縁関係で認知された子)の相続分は、平成25年9月5日以後に遺産分割等される場合は、嫡出子と同等となる。
    • 平成25年9月5日以後に相続が開始した事案における非嫡出子(内縁関係で認知された子)の相続分は、嫡出子と同等となる。
    • 相続人の子が、@相続開始以前に死亡orA相続欠格orB廃除に該当時、代襲相続・再代襲相続ができる。 但し、被相続人(死んだ人)の子が養子の場合で、養子に縁組前の子がいると、養子の連れ子は代襲相続人には、なれない。 又、相続放棄した子の子は代襲相続人には、なれない。
    • 内縁の夫or妻(戸籍上婚姻関係がない為、配偶者になれない)は相続人には、なれない。
    • 被相続人(死んだ人)に親・兄弟姉妹がいても、相続人には、なれない。


  2. 第二順位
    配偶者と直系尊属(父母、祖父母・・・)
    配偶者   : 2/3
    直系尊属 : 1/3
    備考
    • 配偶者(死んだ人の夫or妻)がいなければ、父母だけが相続人。
    • 数人いる直系尊属(父母)の相続分は平等。
    • 直系尊属で親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。 例としては、父が死亡してるが父方の祖父母が生きている、そして母も生きている場合、親等の近い者(母)だけが相続する。
    • 養子(特別養子を除く)が被相続人(死んだ人)であると、実父母と養父母が両方とも相続人となる。
    • 内縁の夫or妻(戸籍上婚姻関係がない為、配偶者になれない)は相続人には、なれない。
    • 被相続人(死んだ人)に兄弟姉妹がいても、相続人には、なれない。


  3. 第三順位
    配偶者と兄弟姉妹(代襲相続:甥、姪まで)
    配偶者   : 3/4
    兄弟姉妹 : 1/4
    備考
    • 配偶者(死んだ人の夫or妻)がいなければ、兄弟姉妹だけが相続人。
    • 数人いる兄弟姉妹の相続分は平等。
    • 片親の違う兄弟姉妹は、他の者の1/2。
    • 相続人の兄弟姉妹が、@相続開始以前に死亡orA相続欠格orB廃除に該当時、代襲相続はできるが、再代襲相続はできない。 又、相続放棄した兄弟姉妹の子は代襲相続人には、なれない。
    • 内縁の夫or妻(戸籍上婚姻関係がない為、配偶者になれない)は相続人には、なれない。


  4. 死亡時期による法定相続分などの違いに注意
     上記の法定相続分などは、昭和56年1月1日以降に被相続人が死亡した場合である。 昭和22年5月3日から昭和55年12月31日までに被相続人が死亡した場合や、昭和22年5月3日より前に被相続人が死亡した場合では、それぞれ法定相続分などが異なる。



B.遺留分
民法第1028条(遺留分の帰属及びその割合)
 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
  1. 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の1/3
  2. 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の1/2



C.効力の優先順位
(強) 遺産分割協議書>遺言書>法定相続 (弱)
 まず、遺言書が無い場合は、法定相続分を利用するケースが一般的です。
 次に、遺言書がある場合は、法定相続の割合は無視されます(遺留分権利は確保される)。
 さらに、相続人全員の協議により分割内容が新たに決まれば、遺言書は無視されます。
 だからこそ、「遺産分割協議書」は裁判でも強力な証拠書類になるのです。 後々、「口約束という言った言わなかったの水かけ論」で家族間で、もめる前に是非、予防対策として、 行政書士に「遺産分割協議書」の作成を依頼しましょう。 勿論、「遺産分割協議書」の成立後に、相続人Aさんが文句を言い出しても手遅れです (詳しくは、後述のD.主な判例をご覧下さい)。 にも関わらず、Aさんが裁判で争う場合もありえます(国民には裁判を受ける権利が憲法によって保護されています)。 しかし、有効に「遺産分割協議書」が成立している限り、強力な証拠書類として役に立つことでしょう。



D.主な判例
遺産分割協議と民法541条による解除の可否
 共同相続人間において遺産分割協議が成立した場合に、 相続人の一人が右協議において負担した債務を履行しないときであっても、 その債権を有する相続人は、民法541条(履行遅滞等による解除権)によって右協議を解除することができない。
(民法541条,民法907条,民法909条に関連した最高裁の判例より)
遺産分割協議と合意解除及び再分割協議の可否
 共同相続人は、既に成立している遺産分割協議につき、 その全部又は一部を全員の合意により解除した上、改めて分割協議を成立させることができる。
(民法545条,民法907条,民法909条に関連した最高裁の判例より)



E.業務/相続手続
@相続開始
 被相続人(=死亡者)が死亡したときから相続が始まります。
A死亡届を提出
 届出義務者が、死亡の事実を知った日から7日以内 (国外で死亡があったときは、その事実を知った日から3箇月以内)に、市区町村へ提出して下さい。
B遺言書の有無を確認
 「遺言書」があるかどうかを確認しましょう(公正証書遺言を除いた全遺言書は、家庭裁判所での検認も忘れずに!)。
 又、遺言書があれば、原則遺産分割の協議は不要です(例外については、前述のC.効力の優先順位をご覧下さい)。
C相続財産の調査・評価
 プラスの財産以外にもマイナスの財産があるかもしれません。財産の種類ごとに評価していくことなります。ご依頼者様側での調査と評価をして頂きます。

評価の例
  • 不動産:「固定資産税・都市計画税(土地・家屋分)納税通知書」にある資産の価格(土地で相続税の算定の際に用いる評価は路線価) ※紛失した場合、「固定資産評価証明書」をおとり下さい。
  • 金融機関:「被相続人の死亡の日まで記入漏れがない通帳」 ※記入漏れなどの不安があれば「預金残高証明書」を各金融機関の口座毎に収集下さい。
  • 上場株式:「被相続人の死亡の日の最終価格がわかる証明書」
  • 相続開始の時において、まだ保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利(民法上の相続財産に当たる):「生命保険権利評価額証明書」
又、財産目録作成も行っております。
D相続人の調査・確定
 職権にて戸籍等の調査を行います。相続関係説明図(法定相続情報証明制度における一覧図)作成に伴い、 被相続人の出生から死亡まで全戸籍謄本・除票・戸籍の附票および相続人の戸籍謄本・住民票を収集致します。
 又、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内に、 相続について、「単純承認」「限定承認」「相続放棄」をしなければなりません。何もしなければ「単純承認」となります。
E準確定申告
 被相続人に所得があった場合は、被相続人の死亡から4箇月以内に所得税の申告と納付。
F全相続人間での話合
 遺産分割協議書は相続人全員の合意が必要です。場合によっては、特別受益や寄与分の考慮も必要となるでしょう。 一人でも反対すると作成できません。又、相続分なきことの証明書作成も行っております。
G遺産分割協議書作成
 当事務所にて、遺産分割協議書作成を承ります(詳しくは、後述のF.業務/遺産分割協議書作成をご覧下さい)。
H遺産の分割を始める
 遺産分割協議書に沿って分割を実際に行います。
 不動産であれば、登記が必要です。当事務所から業務提携をしている司法書士に登記を依頼をすることもできますが、ご自身で登記を行うことも可能です。
 車であれば、移転登録が必要です。こちらは行政書士に依頼できます。
I相続税の申告
 相続税がかかる場合は、被相続人の死亡から10箇月以内に相続税の申告と納付。 当事務所から業務提携をしている税理士に依頼をすることもできます。



F.業務/遺産分割協議書作成(協議済)
説明
 遺産分割の協議が共同相続人の間で成立した場合、それを証明する為に遺産分割協議書を作成致します。 この協議書を作成しなくても、遺産分割の効力は、協議が成立した以上有効なものと認められます(不要式行為)が、後日の紛争をさける為、 又、不動産がある場合に、特定の不動産を特定の相続人が相続するという法定相続分と異なる相続 (例:相続人が妻と長男と二男であるとき、遺産分割協議後、財産目録にある不動産を妻1人に単独取得させる。又は、妻は相続しないで長男=持分2分の1と二男=持分2分の1に取得させる等。) をし、その登記をする為や、無体財産権であれば、その登録をする為に原因証書として、遺産分割協議書が必要になります。
 遺産分割協議書作成のご依頼では、最初に、当職とご依頼者様との打合せにより、共同相続人の間で成立した内容をもとに当職が整理して原案を作成いたします。ご依頼者様に確認いただき問題がなければ、正式な契約書を作成いたします。
遺産分割協議書を添付書類とした提出先の例
銀行へ提出
預貯金の引き出し(銀行によって異なる)
法務局へ提出
所有権移転登記の為(法定相続分以外の分割の場合)
※登記申請書作成は、ご自身で作成または司法書士業務です。
税務署へ提出
法定相続分と違った割合で分割したときに相続税申告
※相続税の申告書作成は、ご自身で作成または税理士業務です。
裁判所へ提出
  • 利益相反行為(父が死亡し、共同相続人の母及び未成年者の子が行う遺産分割協議など)で、家庭裁判所に特別代理人の選任申立をする場合
    ※特別代理人選任申立書作成は、ご自身で作成または弁護士・司法書士業務です。
  • 成立後にも関わらず、裁判に発展した場合
    ※訴状作成は、ご自身で作成または弁護士業務です。



<注意事項>

 行政書士は、本人に代わって代理交渉をすることが出来ません。
 ですから代理交渉が必要な場合、又は既に当事者間で争いになっている場合は、業務範囲外となります。 ※裁判所に提出する書類の作成は、弁護士・司法書士の専管業務です。 (参考:弁護士法第72条
 ご依頼された業務から、発生した他士業の業務は、必要に応じて当事務所から 他士業者(弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士等)を紹介致します。



行政書士前田景介法務事務所 北海道札幌市西区平和1条4丁目5番1号 011-667-3576
Copyright © 2005-2018 Certified Administrative Procedures Legal Specialist Keisuke Maeda Legal Affairs Office. All rights reserved.